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OECD、取引単位利益分割法の適用に関する最終修正指針を公表

Japan tax alert 2018年7月19日号

2018年6月21日、経済協力開発機構(以下「OECD」)は、取引単位利益分割法の適用に関する修正指針の最終報告書(以下「本報告書」)を公表しました。本報告書は、税源浸食と利益移転(以下「BEPS」)行動計画10の一環として、取引単位利益分割法(transactional profit split method、以下「TPSM」)に関する指針を明確化・拡充するものです。TPSMの適用に関する修正指針の条文を示しており、OECD移転価格ガイドライン(以下「OECD TPG」)第II章第III部第C節はこの条文に置き換えられます。本報告書は、2016年7月4日と2017年6月22日にそれぞれ公表された討議草案(以下後者を「2017年討議草案」)に基づいて実施された作業や寄せられたコメントを基礎としています。


※本アラートの全文は、下記PDFからご覧ください。


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