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米国がEU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミニウム関税を適用、各国は広範な報復関税で対抗へ

Japan tax alert 2018年6月13日号

エグゼクティブ・サマリー

2018年5月31日、ウィルバー・ロス米商務長官は、欧州連合(EU)加盟国1、カナダ及びメキシコから米国に輸入される特定の鉄鋼製品に対する25%の追加関税及び特定のアルミニウム製品に対する10%の追加関税について、従来与えられていた適用除外を撤回する2つの大統領布告にトランプ大統領が署名したと発表しました。

ホワイトハウスが発表した声明は、米国がアルゼンチン、ブラジル、及びオーストラリアからの鉄鋼及びアルミニウムの輸入による安全保障上の脅威に対処するための措置を確保したとする一方で、カナダ、メキシコ、及びEUからの輸入についてはかかる措置が実施されていないとしました。その上で、トランプ政権は追加関税の影響を受けるすべての国との協議の余地を残すとしています。

鉄鋼に対する追加関税が恒久的に適用除外された国はアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル及び韓国であり、オーストラリアを除く適用除外国すべてに年間輸入割当枠が適用されます。アルミニウムに対する追加関税が恒久的に適用除外された国はアルゼンチンとオーストラリアのみであり、ここでもオーストラリアの輸出品には年間輸入割当枠は適用されません。

上記の適用対象国以外の国からの輸入に対して、2018年5月31日午前0時より上記の大統領布告によって定められた追加関税及び輸入割当枠が適用されています。


※本アラートの全文は、下記PDFからご覧ください。


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