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米国が中国への追加関税を発動へ 投資制限や輸出管理強化も

Japan tax alert 2018年6月13日号

エグゼクティブ・サマリー

2018年5月29日、米トランプ政権は声明を発表し、1974年通商法301条(以下、「301条」)の調査に基づく措置の公表日程を明らかにしました。声明では、通常の関税に加えて課される25%の追加関税の対象となる500億ドル相当の中国からの輸入品のリストが、2018年6月15日までに米通商代表部(USTR)から公表されるとしています。当該追加関税はその後速やかに賦課されることになります。

また声明では、2018年6月30日までに中国の個人や団体に対して、投資制限及び輸出管理の強化を行うトランプ政権の方針が公表されました。トランプ政権は、この措置の目的は中国の個人や団体による産業上の重要技術の取得から米国の安全保障を守るためとしています。詳細及び導入日程は、公表案の中で明らかになる予定です。

加えて声明は、知的財産権のライセンスをめぐる中国の差別的慣行が知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)違反に当たるとして米国が2018年3月23日に世界貿易機関(WTO)に提訴した訴訟について、引き続きWTOによる紛争解決を求めていくトランプ政権の姿勢を改めて示しました。


※本アラートの全文は、下記PDFからご覧ください。


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