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平成30年3月期決算における税務上のポイント
攻めの投資と賃上げを税制面で後押し

Japan tax alert 2018年2月28日号

エグゼクティブ・サマリー

3月期決算を採用する企業の決算準備が近づいています。安倍内閣は、日本全体の成長力を底上げするための両輪に「働き方改革」と「イノベーション」を掲げ、多様な働き方が可能となる「一億総活躍社会」の実現に向けた取組みを進めています。

税制面においては、配偶者控除の見直し等の個人所得税改革、そして法人税では、デフレ脱却・経済再生に向けた措置として、コーポレートガバナンスの強化や攻めの投資を後押しするための改革が実施されています。

本アラートでは、平成30年3月期の決算で適用される税制改正の中から主要な5つのポイント(1. 研究開発税制の改正、2. 役員給与税制の見直し、3. 所得拡大促進税制の拡充、4. 欠損金の控除限度額の見直し、5. 確定申告期限の延長の特例)について解説します。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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