EY税理士法人
ライブラリー

EU27カ国、英離脱後の取決めに対するアプローチを策定

Japan tax alert 2018年2月21日号

エグゼクティブ・サマリー

2018年1月29日、英国を除く欧州連合(EU)加盟27カ国(以下、「EU27カ国」)は、2019年3月29日に英国がEUを離脱した後の移行期間の条件を巡る交渉の指針について合意しました。 その後2月1日に、欧州委員会がEU27カ国の作業部会に対して行ったEUと英国間の長期的な取引における「公平な競争環境(level playing field)」の整備に関するプレゼンテーションが公開されました。 プレゼンテーションは国家補助、租税、環境問題、雇用法を取り上げており、移行期間の条件が合意されることを前提に、交渉がどのように進展していくかが示されています。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


Japan tax alert 2018年2月21日号をPDFでDownload (176KB)