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インドが2018-19年度の予算案を発表

Japan tax alert 2018年2月21日号

エグゼクティブ・サマリー

インドの財務大臣は2018年2月1日、2018-19課税年度の予算案(以下、「2018年度予算案」)を提出しました。 2018年度予算案には、特定企業向け法人税率の30%から25%への引下げ、上場株式等に係る長期キャピタルゲイン課税の導入、国内における「事業関連性(business connection)」の範囲拡大などが提案されています。

本アラートでは、主な提案内容について解説します。


※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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