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韓国、2018年税制改正法を成立

Japan tax alert 2018年1月25日号

エグゼクティブ・サマリー

2017年12月5日に韓国の国会本会議で可決された2018年の税制改正法(以下、「2018年税制改正」)が2017年12月19日に成立しました1。2018年税制改正には、経済協力開発機構(OECD)の税源浸食と利益移転(BEPS)行動2: ハイブリッド・ミスマッチに係る取決めにおける効果の無効化(Neutralising the effects of Hybrid Mismatch Arrangements)、行動4: 利子損金算入や他の金融取引の支払いを通じた税源浸食の制限(Limiting Base Erosion Involving Interest Deductions and Other Financial Payments)などに沿った規定も含まれています。2018年税制改正は、別段の定めがない限り、概して、2018年1月1日以降に開始する事業年度より効力が生じる予定です。2018年税制改正に関するより具体的な指針を示す施行令は、2018年2月に制定される見込みです。本アラートでは、2018年税制改正に盛り込まれた新法及び改正法の重要なポイントを解説します。

詳細な解説

  • 新法人税率区分の追加新設
  • 内国法人に対する繰越欠損金(NOL)の利用制限の拡大
  • 法人留保金課税(AET)制度の見直し
  • 企業合併及び企業分割の際の非課税条件を満たすための雇用の継続性要件の新設
  • 非居住者・外国法人の韓国証券取引所上場株式の譲渡所得に関する課税免除要件の縮小
  • 移転価格文書要件の不履行に対する過料の引き上げ
  • ハイブリッド金融商品に対する費用控除の制限の新設
  • 外国関連当事者への支払利息の控除制限の新設

※上記の詳細は、下記PDFからご覧ください。


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