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平成30年度税制改正大綱

Japan tax newsletter 2017年12月27日号

平成29年12月14日に、与党(自由民主党・公明党)による「平成30年度税制改正大綱(以下、「大綱」)」が公表されました。 本ニュースレターにおいては、大綱で明らかにされた、法人課税、国際課税等における主要な改正・見直し事項の概要を説明します。

5年間にわたりデフレ脱却と経済再生に取り組んできた安倍内閣の現在における最大の課題は、少子高齢化の克服に向けて、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行することです。 税制においても、これらの課題に対応した税制改正・見直しが行われます。 経済社会の構造変化を踏まえた「働き方改革」を後押しする観点から、昨年度に引き続き、個人所得課税の見直し(各種所得控除の見直し)が行われます。 法人課税の分野においては、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置及び新たな設備投資を促進するための措置などが講じられます。 中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性の維持・向上をはかるために、事業承継税制についても抜本的な拡充が行われます。 また、OECDのBEPSプロジェクト等で合意された国際的スタンダードに合わせるために、国際課税制度の見直しも行われます。

なお、本ニュースレターの一部項目の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。

Contents

  • 法人課税
  • 国際課税
  • 個人所得課税・資産課税
  • その他の改正・見直し
  • 納税環境整備

※上記Contentsの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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