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カンボジア、移転価格コンプライアンス新ルールと文書化要件を発表

Japan tax alert 2017年11月1日号

移転価格に関する省令の発表

カンボジア租税総局(以下、「租税総局」)は、新たな経済財政省省令の発行により移転価格規則を公表しました。 省令は、国外関連者間取引を行うカンボジアの納税者に対し、利益移転の防止のため、カンボジア納税者と国外関連者間の収入と費用の配分に関するを指針を定めています。 省令は2017年10月10日に経済財政省の署名により立法化され、同日より発効しました。

OECD移転価格ガイドラインと独立企業原則

省令はカンボジアの納税者と国外関連者間の取引における移転価格の算定と検証のために、独立企業原則を承認していることから、OECDの移転価格ガイドライン (移転価格ガイドライン)に基づいていると言えます。 関連者間取引を有する納税者は、当該取引が第三者と締結されたものと同じように、関係する価格、条件を設定することが求められます。省令の「関連者」の定義は、租税法(Law on Taxation)の既存の定義と整合しており、省令は、カンボジア居住者である関連者間どうしの国内取引にも適用される可能性があります。

OECDの5つの承認された移転価格算定方法の受入れ

省令は、OECDで認められた5つの移転価格算定方法のすべてが租税総局で容認されていることを確認しています。したがって、カンボジアの納税者は、関連者間取引を独立企業原則に基づいて算定し、それを検証する際にこれらの算定方法の1つ以上を使用する必要があります。算定方法は、5つの算定方法取引ベースの方法と利益ベースの方法に分かれており、次のものがあります。

取引に基づいた算定方法 利益に基づいた算定方法
  • 独立価格比準法
  • 再販売価格基準法
  • 原価基準法 取引
  • 単位営業利益法
  • 取引単位利益分割法

内部比較対象(内部コンパラ)の使用

省令は、同様又は類似の製品及び/又はサービスについて、第三者及び関連者間取引の両方を有する納税者に対し、第三者との取引価格をベンチマークとして用い、関連者間取引の取引価格を独立企業原則に基づいた価格に導くよう奨励してい ます。

コンプライアンスと報告の要件

移転価格文書の維持は強く推奨され、納税者は外部又は内部コンパラの使用に基づくベンチマークスタディを参照して、関連者間取引が独立企業原則に基づいていることを検証し、毎年文書を更新することが求められています。ベンチマークプロセスの手順と結果は、OECDに準拠した移転価格文書として文書化する必要があります。租税総局は地域の他の国と同様のBEPSアソシエートプログラムに参加する可能性があるとみられることもあり、移転価格文書は税源浸食と利益移転 (以下、「BEPS」)報告書の行動13の指針に合わせる必要があるでしょう。

また、租税総局は、納税者が作成する別個の移転価格開示書類を導入し、年次法人所得税申告書とともに提出させるよう計画しています。この書式では納税者が当該年度中に行ったすべての関連者間取引の内訳を記載することが義務化される可能性があります。その他の開示には、課税年度中に納税者が行った各関連者間取引の価格と価値、及び関連者間価格が独立企業原則に基づいていることを検証するために用いた算定方法が含まれる可能性があります。

コンプライアンスと租税総局のリスク評価

省令は、リスク評価に対する租税総局の意図する方法や、税務調査のために対象となる納税者を選出する方法についてふれていません。

また、省令には、関連者間取引の最低基準値が示されていません。省令で具体的に取り上げられていませんが、実務上重要となる他の問題には、以下のものがあります。

国内の比較可能なデータの欠如: 納税者がベンチマークを設定するにあたり、依拠するための独立した比較可能会社を特定する際に、独立した企業の財務データへのアクセスがカンボジアではできないため、納税者は独立企業の調査を地域内の他の国にまで拡張することを余儀なくされます。これは、この地域の税務当局によって一般的に受け入れられているアプローチです。

企業全体又は個別の取引分析: 租税総局が納税者に対し、個々の関連者間取引が独立企業原則に基づいているかを文書化することを要求するか、又は合算したもの、もしくは企業が全体としてコンプライアンスを遵守しているというアプローチを受容するのかどうかは不明です。

カンボジアの移転価格コンプライアンス環境は今後変化していき、その初期段階では、特定の状況において適切ではないとする理由がない限り、租税総局は当面の将来、移転価格コンプライアンスに合算又は企業全体でのアプローチを許容することが期待されます。

公表されていない比較対象(シークレットコンパラブル)の使用: 租税総局は、一般に公開されていない情報に(税務申告及び口座の集積から)アクセスすることができます。このような非公開情報は、すべての納税者には利用できないため、他の企業の移転価格規則の遵守を評価するための基礎として使用されないことが重要です。

移転価格規則では標準的ですが、省令は、租税総局は、移転価格の調整が適切であるかどうかを決定するために、納税者が納税者の関連者間取引に用いた移転価格算定方法を、租税総局がより適切であるとみなす算定方法に置き換える可能性があるとしています。

省令遵守の不履行

省令には、租税法に盛り込まれた以下のペナルティ条項が記載されています。これらは、省令を遵守していないと判明した場合、納税者に適用される場合があります。

  1. 納税者の税務コンプライアンス証明書の撤回
  2. 要求された書類を提出しないことによる法の実施妨害への金銭的ペナルティ
  3. 納税者が刑事責任を問われる可能性
  4. 「その他の罰則」については省令は詳述していませんが、これは、独立企業原則に基づかない価格設定に起因する過少納税に適用されるペナルティと延滞利子を指すものと一般には理解されています。

弊社のチームの実績

Ernst & Young (Cambodia) Ltd.(以下、「EYカンボジア」)の税務チームは、多くの国で専任の移転価格アドバイザリー及び税務当局のコンプライアンス業務で得た15年間の移転価格経験を持つBrendan Lalorが率いており、EYカンボジアに2016年に加わる前は、Ernst & Young Vietnam LimitedのEY移転価格部門に在籍し、在ベトナムクライアントの移転価格コンプライアンス業務を支援していました。それ以前、Brendanは オーストラリア(オーストラリア税務当局)、英国、ヨーロッパ、及びアフリカで移転価格の任務にもついていました。さらに、EYカンボジアには、税務調査において租税総局及び調査官に対処する豊富な経験を有する国際的な税務専門家20人が在籍しています。

地域的には、EYは、アドバイザリー、コンプライアンス、税務調査対応、事前確認の業務に就いている400人以上のフルタイムの移転価格専門家を有し、アジア太平洋地域に強い基盤を有しています。さらに、地域の指導者は、複数の国で責任ある移転価格規制の実施について政府に助言してきました。


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