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タイの物品税法、33年ぶりに大改正
求められる企業の対応

Japan tax alert 2017年10月23日号

タイ新物品税法

2017年9月16日に施行された新物品税法は、従来の物品税法に代えて制定されました。新物品税法は物品税制を改良し、現代経済及びタイ社会との調和をもたらし、物品税徴収の公平性、透明性及び効率性を高めるものです。また、物品税に関連する様々な法律を単一の法律のもとに統一します。

新物品税法の執行に資するため、財務省が39の新省令を、物品税局が45の物品税通達を公布しました。新物品税制における主要な変更点は、以下の通りです。

1)物品税の対象となる物品の範囲、税制の構成及び税率の変更

  • 飲料
    • コーヒー、茶、果汁飲料及び野菜飲料は一般的に、従価税率及び従量税率の両方の対象となる
    • 果汁飲料及び野菜飲料については、物品税局長が定める汁成分基準を満たす場合に従価税率の支払免除の対象となる
    • 砂糖の消費を低減するために従量税制が用いられ、砂糖が添加された飲料に物品税が課される。次表に示すように、2023年10月までに2年ごとの間隔で税率が引き上げられる
  • 酒類
    • 総じて、従価税率は引き下げられ、従量税率は引き上げられた•
    • 加えて、ワインに対する二段階の従価税率制度の基準値は、直近卸売価格の600バーツから推奨小売価格(Suggested Retail Price: SRP)の1,000バーツに引き上げられた
  • 煙草
    • 煙草の二段階従価税率制度(20%及び40%)が当初2年間導入され、推奨小売価格で1箱20本当たり60バーツを超えるか否かで区分される。 2019年10月1日をもって、両区分の税率は40%に統一される
    • 旧物品税法とは異なり、煙草は新物品税法のもとでは従価税率及び従量税率両方の対象となる
    • 加えて、物品税額の10%の地方税が課される
  • 乗用車及びオートバイ・香水及び化粧品・電池
    • 物品税の評価基準が推奨小売価格に変更されたことを鑑み、従価税率が低減された
  • 物品税率が0%に低減される物品税対象品
    管理費用の高さと全般的な物品税局の徴税額への貢献度の低さから、以下の物品税対象品に係る税率は0%に低減された
    • 壁面又は天井用の照明及びシャンデリア。公共空間又は公共道路向けのものを除く
    • 鉛クリスタル及びその他の種類のクリスタル
    • 娯楽目的に使用されるヨット及びボート
    • カーペット及びその他の床面を覆う織布
    • 大理石及びかこう岩

※下記詳細は、PDFからご覧ください。

2)推奨小売価格(Suggested Retail Price: SRP)の導入

3)その他物品税規定の主要な変更点

4)改定手数料


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