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平成29年度税制改正大綱

Japan tax newsletter 2016年12月20日号

平成28年12月8日に、政府与党(自由民主党・公明党)による「平成29年度税制改正大綱(以下、大綱)」が公表されました。 本ニュースレターにおいては、大綱で明らかにされた、法人課税、国際課税等における主要な改正・見直し事項の概要を説明します。

安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」を実現し、日本全体の成長力を底上げしていくためには、「働き方改革」と「イノベーション」が両輪となります。 税制においては、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革の第一弾として、配偶者控除の見直しが行われます。 また、生産性を抜本的に向上させるために、企業による「攻めの投資」を後押しするとともに、コーポレートガバナンスの強化を促すための税制上の取組みを進めます。 「イノベーション」による企業収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資のさらなる増加に結び付くという経済の「好循環」を強化するため、研究開発税制の見直しや組織再編税制の見直しなどが行われます。 地域経済を牽引する中堅・中小事業者を支援するための税制上の様々な措置も講じられます。 日本企業の健全な海外発展を支えつつ、国際的な租税回避には効果的に対応できるように、国際課税制度の整備も進められます。 今回の改正においては、外国子会社合算税制の抜本的な見直しも行われます。

なお、本ニュースレターの一部項目の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意下さい。

Contents

  • 法人課税
  • 国際課税
  • 個人所得課税・資産課税
  • 納税環境整備・その他

※上記Contentsの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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