税務ニュースレター・アラート 日本

• タイ、新移転価格税法を公布 （2018.12.06）
• 日本企業の台湾事業における新たな事前確認の機会　 台湾で事前確認制度のロールバック適用を可能にする相互協議ガイドラインが公布 （2018.10.25）
• タイ、移転価格法案改正案を発表 （2018.10.18）
• カンボジア税務当局、関連者間ローンに独立企業間金利の適用を求める通達を発布 （2018.09.20）
• インド税務当局が国別報告書の適切な使用に関するガイダンスを公表 （2018.08.02）
• タイにおける国際統括本部（IHQ）に対する租税インセンティブの改正 （2018.07.04）
• タイにおけるデジタル資産に関する緊急勅令の制定 （2018.06.07）
• マレーシアGSTアップデート（速報） （2018.05.22）
• インドネシア、法人所得税一時免税（タックスホリデー）に関する新たな規則を発表 （2018.05.15）
• タイ国外のEビジネス事業者を対象とした新付加価値税（VAT）法案に寄せられたパブリックコメントの結果 （2018.04.26）
• シンガポールが移転価格文書規定を法令化及び移転価格ガイドラインを改定 （2018.04.17）
• シンガポールが国別報告書に係る規則を公表 （2018.04.17）
• 韓国、2018年税制改正法の施行令を公布 （2018.03.29）
• カンボジア、2017年度の移転価格コンプライアンス文書化要件を公表 （2018.03.22）
• インドが2018-19年度の予算案を発表 （2018.02.21）
• インドネシア、国別報告書の実施規定を公表 （2018.02.01）
• 韓国、2018年税制改正法を成立 （2018.01.25）
• タイ内閣、移転価格法草案を承認 （2018.01.18）
• インド税務当局が国別報告書とマスターファイルに関する最終ルールを公表 （2017.11.24）
• インドネシア、国別報告書に関するアップデート （2017.11.09）
• カンボジア、移転価格コンプライアンス新ルールと文書化要件を発表 （2017.11.01）
• ベトナム、税制改正案を発表 （2017.09.21）
• オーストラリア控訴裁、関連当事者からの借入れに関するシェブロンの上訴を棄却 （2017.08.03）
• インド税務当局、国際取引の移転価格に係る改正セーフハーバールールを発表 （2017.06.27）
• 関連当事者間のクロスボーダー融資契約に関するオーストラリア国税庁のコンプライアンス・アプローチ 多国籍企業への多大な影響 （2017.05.24）
• オーストラリア、迂回利益税及び罰則規定に関する法案を可決 （2017.04.14）
• シンガポールが2017年度予算案を公表 （2017.03.08）
• シンガポール税務当局、2017年移転価格ガイドラインを公表 （2017.02.03）

• 米国財務省、FTC規則草案を公表 （2018.12.13）
• 米国財務省、規則草案を公表　支払利息損金算入制限（163条(j)） （2018.11.30）
• 米国、956条財務省規則草案公表 （2018.11.06）
• 日本と米国、国別報告書の情報交換取決めに署名 （2018.11.06）
• NAFTAに代わる新貿易協定 USMCA （2018.10.10）
• 米国、2,000億米ドル相当の中国原産品に対する追加関税を発表　貿易摩擦が続く見込み （2018.10.01）
• 米国、過少資本税制最終規則下の文書化要件撤廃 （2018.09.25）
• 米国、GILTI財務省規則案公表 （2018.09.20）
• 米国、鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入者救済措置に関する新大統領布告を公表 （2018.09.13）
• 米国・メキシコ、NAFTA再交渉をめぐり二国間合意 （2018.09.06）
• 米国の対中追加関税の最新状況 （2018.08.23）
• 米国、パブリックコンサルテーションに向けた新しいドローバック（関税還付）規則を提案 （2018.08.23）
• 米国、トルコ産鉄鋼への関税率引上げ （2018.08.23）
• 米国IRSが移転価格調査手順を公表 （2018.08.09）
• 米国財務省規則案を公表「留保所得一括課税」 （2018.08.02）
• 米国の対中追加関税の第1弾が2018年7月6日に発動へ 追加関税25%、340億米ドル相当の品目リストを公表 （2018.06.27）
• 米国最高裁判所がオンラインショッピングに対する州の売上税課税権の拡大を認める （2018.06.25）
• 米国がEU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミニウム関税を適用、各国は広範な報復関税で対抗へ （2018.06.13）
• 米国が中国への追加関税を発動へ 投資制限や輸出管理強化も （2018.06.13）
• 米国IRSがAPAテンプレートの改訂版を公表 （2018.05.29）
• 米国、法人税率引下げに伴う混合税率適用例を公表 （2018.04.23）
• 米国IRSが2017年度APAアニュアルレポートを公表 （2018.04.12）
• 米国、支払利息損金算入制限におけるガイダンスを公表 （2018.04.05）
• 米国の税務調査における新フォーカス分野 （2018.03.22）
• トランプ米大統領、鉄鋼・アルミニウム製品に追加関税 - 日本製品も適用対象に （2018.03.15）
• 米国、留保所得一括課税FAQを公表 （2018.03.15）
• トルコ税務当局が、個人居住者向けに電子サービスを提供する非居住者に対するVATガイダンスを発行 - 初回申告期限が迫る （2018.03.15）
• 外国法人による米国法人税申告と費用控除 （2018.03.08）
• 米国IRSがユニラテラル及びバイラテラル（相互協議を伴う）の事前確認に係る手数料引上げを発表 （2018.02.28）
• 米国税制改革：BEATミニマム税と売上原価 （2018.02.15）
• 米国、外国法人留保所得の一括課税適用に係るさらなるガイダンス公表 （2018.01.25）
• トランプ大統領、米国税制改革法に署名 （2017.12.25）
• 米国税制改革の大統領署名、1月初旬に延期の可能性 （2017.12.22）
• 米国税制改革「両院一致案」公表 （2017.12.18）
• 米国税制改革アップデート 下院案本会議可決 （2017.11.17）
• 米国税制改革アップデート 税制改革上院修正案 （2017.11.16）
• 米国税制改革アップデート 税制改革上院案、下院修正案 （2017.11.13）
• 米国税制改革下院法案「The Tax Cuts and Jobs Act」アップデート （2017.11.09）
• 米国税制改革下院法案「The Tax Cuts and Jobs Act」 （2017.11.02）
• 米国税制アップデート：過少資本税制 （2017.10.06）
• 米国、税制改革案を発表 （2017.09.29）
• 米国、国境調整取り下げ及び関連者間ローン文書化要件延期 （2017.08.01）
• トランプ米大統領の税制改革計画が15%の法人税率と源泉地国課税制度を要請 （2017.05.09）
• 国税庁が米国リミテッド・パートナーシップ（LPS）の日本における税務上の取扱いを公表 （2017.02.10）

• ユーラシア経済連合　関税評価額へのロイヤルティ加算指針変更 （2018.12.13）
• オランダ政府、2019年度予算案を発表 （2018.12.13）
• ドイツ連邦議会、2018年度税制改正案を可決 （2018.12.13）
• EU共同移転価格フォーラムが移転価格コントロールに対する協調的アプローチに関する報告書に加え、仲裁協定に基づくAPA及び係属中のMAPに関する統計データを公表 （2018.12.06）
• 英国が金融取引に係る二国間APAプログラムを開始、世界的に広がりつつあるアプローチに同調 （2018.11.28）
• TPP11協定年内発効、日欧EPAも来年2月発効か （2018.11.15）
• 2018年度英国秋季予算ハイライト （2018.10.31）
• オランダ政府、2019年度予算案を発表 （2018.10.01）
• 英国政府、「合意なき」EU離脱の準備に関するガイダンスを公表 （2018.09.13）
• 英国の税務当局がVATに係る税のデジタル化に関する通達を公表 （2018.08.23）
• BEPS update ～英国、オーストラリア、米国、ペルー～ （2018.08.09）
• 英国が2019年財政法案の草案を発表 （2018.08.09）
• 英国がEU租税回避 防止指令の導入に向けて国内税法を整備 （2018.08.09）
• ロシア連邦税務庁が受益者判定基準を発表　 今後厳格化されるか? （2018.07.11）
• EU理事会は、仲介業者と納税者に対する新たな強制的透明性規則の指令を採択 （2018.06.13）
• EU域外事業者のEU VAT還付申請の提出期限が2018年6月30日に迫る （2018.06.13）
• オランダ財務相、独立企業原則とOECDの指針に関する新たな法令を公表 （2018.06.07）
• ロシア、二国間及び多国間APAの手続を正式に公表 （2018.05.22）
• 欧州委員会、デジタル税の導入を提案 （2018.04.17）
• EU27カ国、英離脱後の取決めに対するアプローチを策定 （2018.02.21）
• 2017年度英国秋季予算： 法人課税のハイライト （2017.11.24）
• オランダ新政府が税制改革案も含めた連立政権合意書を発表 （2017.10.18）
• 英国総選挙結果が財政法と税制改正案に与える影響 （2017.06.14）
• ドイツ連邦議会、ロイヤルティの損金算入制限及び債務免除益の免税に関する法案を可決 （2017.05.17）
• Brexitアップデート （2017.03.30）
• EU離脱交渉に関する英国首相の方針発表及び英国最高裁判決 （2017.02.08）
　　

• 新メキシコ政府による税務政策概要 （2018.08.09）
• アルゼンチン当局、非居住者のキャピタルゲイン課税制度を導入 （2018.08.02）
• アルゼンチン当局、非居住者投資家に関する追加課税規制を公表 （2018.08.02）
• ホンジュラス、2016年1月1日に制定された恩赦プログラムを更新 （2018.07.26）
• アルゼンチンがデジタルサービスに関する付加価値税支払方法と外国サービス提供者リストを発表 （2018.07.26）
• メキシコが米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗 （2018.07.26）
• ウルグアイ、パナマを低税率国又は非課税対象国リストから除外するための条件を定めた法令を公布 （2018.05.29）
• アルゼンチン、税制改革で制定した課税価格再評価オプションとデジタルサービスVATに関する新たな法令を公告 （2018.05.22）
• メキシコ上院、納税者の繰越損失に関する特定取引を税務当局が「違法」とみなすことが出来る新法案を承認 （2018.05.15）
　　

※各国の税務などの最新情報をまとめた海外ニュースレターもあわせてご覧ください。

• BEPS update - OECD、アイルランド、アルゼンチン、英国、オーストラリア、オランダ、日本、米国 （2018.12.06）
• OECDがMLIの統合条文作成にかかるガイダンス及び発効時期を明確化する覚書を公表 （2018.12.06）
• EU共同移転価格フォーラムが移転価格コントロールに対する協調的アプローチに関する報告書に加え、仲裁協定に基づくAPA及び係属中のMAPに関する統計データを公表 （2018.12.06）
• 英国が金融取引に係る二国間APAプログラムを開始、世界的に広がりつつあるアプローチに同調 （2018.11.28）
• BEPS update - OECD、EU、UN、オーストラリア、ベルギー、アイルランド、日本、ルクセンブルグ、タイ、英国、米国 （2018.11.27）
• 日本と米国、国別報告書の情報交換取決めに署名 （2018.11.06）
• OECD、2017年の相互協議手続に関する統計データを発表 （2018.11.06）
• 日本企業の台湾事業における新たな事前確認の機会　 台湾で事前確認制度のロールバック適用を可能にする相互協議ガイドラインが公布 （2018.10.25）
• BEPS update - EU、オーストラリア、オランダ、フランス、米国 （2018.10.24）
• BEPS update - OECD、EU、アイルランド、オーストラリア、ペルー、マレーシア （2018.10.18）
• 日本においてBEPS防止措置実施条約（MLI）が発効 （2018.10.10）
• OECD、国別報告書の追加指針及び情報交換関係の最新状況を発表 （2018.09.27）
• BEPS update ～OECD、インド、オーストラリア、シンガポール、チリ、日本、ベルギー、ルクセンブルグ （2018.09.27）
• BEPS update ～オーストラリア、韓国、台湾、ドイツ、米国、ベルギー、ロシア～ （2018.09.20）
• BEPS update ～OECD、EU、英国、コロンビア、シンガポール、米国、ベルギー、ルクセンブルグ～ （2018.09.13）
• BEPS update ～OECD、オランダ、コロンビア、ペルー、香港、マレーシア、ルクセンブルグ、ロシア～ （2018.09.06）
• BEPS update ～英国、オーストラリア、米国、ペルー～ （2018.08.09）
• 英国が2019年財政法案の草案を発表 （2018.08.09）
• 英国がEU租税回避 防止指令の導入に向けて国内税法を整備 （2018.08.09）
• インド税務当局が国別報告書の適切な使用に関するガイダンスを公表 （2018.08.02）
• BEPS防止対策の租税条約に関する多数国間条約：新たな署名と批准の動向 （2018.07.26）
• OECD、評価困難な無形資産へのアプローチ適用に関する税務執行指針を公表 （2018.07.19）
• BEPS update ～ペルー、ルクセンブルグ～ （2018.07.19）
• OECD、取引単位利益分割法の適用に関する最終修正指針を公表 （2018.07.19）
• BEPS update ～OECD、米国～ （2018.07.06）
• タイにおける国際統括本部（IHQ）に対する租税インセンティブの改正 （2018.07.04）
• BEPS update　 ～OECD、英国、オーストラリア、シンガポール （2018.06.25）
• EU理事会は、仲介業者と納税者に対する新たな強制的透明性規則の指令を採択 （2018.06.13）
• BEPS update ～OECD、オーストラリア、ブラジル、シンガポール、香港、韓国、タイ、米国～ （2018.06.07）
• オランダ財務相、独立企業原則とOECDの指針に関する新たな法令を公表 （2018.06.07）
• BEPS防止措置実施条約が国会で承認 （2018.05.29）
• ロシア、二国間及び多国間APAの手続を正式に公表 （2018.05.22）
• BEPS update ～OECD、インド、英国、オーストラリア、シンガポール、米国～ （2018.05.14）
• タイ国外のEビジネス事業者を対象とした新付加価値税（VAT）法案に寄せられたパブリックコメントの結果 （2018.04.26）
• BEPS update ～オーストラリア、日本、ブラジル、ベルギー、マレーシア～ （2018.04.26）
• シンガポールが移転価格文書規定を法令化及び移転価格ガイドラインを改定 （2018.04.17）
• シンガポールが国別報告書に係る規則を公表 （2018.04.17）
• OECD、BEPS行動計画7に基づく恒久的施設帰属利益に関する追加ガイダンスを公表 （2018.04.17）
• BEPS update ～インド、インドネシア、英国、タイ、ロシア～ （2018.04.05）
• BEPS update ～英国、オーストラリア、オランダ、シンガポール、日本、香港、ロシア～ （2018.03.22）
• カンボジア、2017年度の移転価格コンプライアンス文書化要件を公表 （2018.03.22）
• BEPS update ～シンガポール、ルクセンブルク及びロシア～ （2018.03.09）
• OECD、国別報告書の指針に対する各国対応の公表と新たな質問の追加 （2018.02.28）
• BEPS update ～日本、香港、マレーシア、台湾及びフランス～ （2018.02.23）
• インドが2018-19年度の予算案を発表 （2018.02.21）
• BEPS update ～日本、シンガポール、オランダ及び英国～ （2018.02.09）
• OECDが国際コンプライアンス保証プログラム試験導入を開始 （2018.02.08）
• BEPS update ～中国、香港、欧州連合、アイルランド及びフランス～ （2018.01.26）
• BEPS update ～ドイツ、ルクセンブルク及び日本～ （2018.01.18）
• BEPS update ～EU、英国、ベルギー及びインド～ （2017.12.26）
• OECDが国別報告書の実施に関する追加指針を公表 （2017.12.20）
• BEPS update ～台湾、マレーシア、インド、オーストラリア、アイルランド、英国及びロシア～ （2017.12.19）
• BEPS update ～OECD及び香港～ （2017.11.28）
• インド税務当局が国別報告書とマスターファイルに関する最終ルールを公表 （2017.11.24）
• BEPS update ～OECD、マレーシア、台湾、スイス及び英国～ （2017.11.22）
• インドネシア、国別報告書に関するアップデート （2017.11.09）
• カンボジア、移転価格コンプライアンス新ルールと文書化要件を発表 （2017.11.01）
• BEPS update ～OECD、欧州連合、アイルランド、スイス、ベルギー及び香港～ （2017.11.01）
• BEPS update ～OECD、シンガポール、メキシコ及びスイス～ （2017.10.20）
• OECDが国別報告書に関する2つのハンドブックを公表 （2017.10.13）
• BEPS update ～オランダ、英国、アイルランド及び日本－ロシア ～ （2017.10.05）
• OECDが国別報告書の実施に関する追加指針を公表 （2017.09.21）
• BEPS update ～マレーシア、韓国及びルクセンブルク～ （2017.09.06）
• BEPS update ～香港、インドネシア、台湾及びベルギー～ （2017.08.22）
• BEPS update ～米国、メキシコ、韓国、アイルランド、ドイツ、スイス及びベルギー～ （2017.08.16）
• OECDが国別報告書の実施指針の更新版を公表 （2017.08.03）
• BEPS update ～OECD、米国、欧州連合、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー及びオーストラリア～ （2017.08.02）
• OECD、多国籍企業及び課税当局のための移転価格算定に関する指針を公表 （2017.07.27）
• BEPS update ～OECD、インド、台湾、ベトナム、欧州連合及びオーストラリア～ （2017.07.21）
• 日本がBEPS防止対策の租税条約に関する多数国間条約に署名 （2017.07.14）
• BEPS update ～OECD、米国、ドイツ、オランダ及びルクセンブルグ～ （2017.06.30）
• 国税庁が同時文書化対象取引に関する個別照会のための相談窓口新設、企業訪問開始 （2017.06.22）
• 日本を含む67の国・地域が二国間租税条約改定のための多数国間条約に署名 （2017.06.16）
• BEPS update ～OECD、欧州連合、ブラジル、ドイツ、ロシア及び米国～ （2017.06.16）
• OECD、評価困難な無形資産（HTVI: Hard-To-Value Intangibles）に関する実施ガイダンスを公表 （2017.06.14）
• 67の国・地域がBEPS防止措置実施条約に署名 （2017.06.09）
• BEPS update ～インド、マレーシア及びオーストラリア～ （2017.05.31）
• BEPS update ～OECD、ドイツ、オランダ、台湾及び英国～ （2017.05.18）
• BEPS update ～OECD、中国、シンガポール及びオーストラリア～ （2017.05.08）
• OECDが国別報告書に関する指針を改定 （2017.04.21）
• BEPS update ～OECD、オーストラリア、韓国及び英国～ （2017.04.21）
• BEPS update ～カナダ、ドイツ及び台湾～ （2017.04.10）
• BEPS update ～OECD、ベトナム、オーストラリア、アイルランド及びロシア～ （2017.03.31）
• 金融機関による海外クロスボーダーM&Aの留意点 タックスヘイブン対策税制、移転価格税制、BEPS対策について （2017.03.22）
• BEPS update ～インド、シンガポール、欧州連合及び英国～ （2017.03.13）

※BEPSに関する詳細情報もあわせてご覧ください。

• 平成30年3月期決算における税務上のポイント 攻めの投資と賃上げを税制面で後押し （2018.02.28）
• 平成30年度税制改正大綱 資産課税概要 （2018.01.11）
• 平成30年度税制改正大綱 （2017.12.27）
• 平成30年度税制改正 金融関連税制 （2017.12.27）
• 平成30年度税制改正大綱 （2017.12.15）
• 特別試験研究費税額控除制度ガイドライン（平成29年度版）の公表 成長志向の法人税改革に注目 （2017.08.03）
• 平成29年度税制改正における新たな役員給与税制 （2017.04.12）
• 平成29年3月期決算における税務上のポイント 成長志向の法人税改革に注目 （2017.03.01）
• 研究開発税制の改正ポイント 新たな試験研究費「サービス開発」の活用について （2017.02.16）
• 役員に対する株式報酬制度に関する税務上のポイント 平成29年度税制改正大綱を受けて （2017.01.17）

• ユーラシア経済連合　関税評価額へのロイヤルティ加算指針変更 （2018.12.13）
• TPP11協定年内発効、日欧EPAも来年2月発効か （2018.11.15）
• NAFTAに代わる新貿易協定 USMCA （2018.10.10）
• 米国、2,000億米ドル相当の中国原産品に対する追加関税を発表　貿易摩擦が続く見込み （2018.10.01）
• 米国、過少資本税制最終規則下の文書化要件撤廃 （2018.09.25）
• 米国、鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入者救済措置に関する新大統領布告を公表 （2018.09.13）
• 米国・メキシコ、NAFTA再交渉をめぐり二国間合意 （2018.09.06）
• 英国の税務当局がVATに係る税のデジタル化に関する通達を公表 （2018.08.23）
• 日欧EPA及びTPPが日本を取り巻く貿易環境を変える （2018.08.02）
• OECD、金融取引の移転価格に関するディスカッションドラフトを公表 （2018.07.26）
• アルゼンチンがデジタルサービスに関する付加価値税支払方法と外国サービス提供者リストを発表 （2018.07.26）
• メキシコが米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗 （2018.07.26）
• 米国の対中追加関税の第1弾が2018年7月6日に発動へ 追加関税25%、340億米ドル相当の品目リストを公表 （2018.06.27）
• 米国がEU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミニウム関税を適用、各国は広範な報復関税で対抗へ （2018.06.13）
• EU域外事業者のEU VAT還付申請の提出期限が2018年6月30日に迫る （2018.06.13）
• 米国が中国への追加関税を発動へ 投資制限や輸出管理強化も （2018.06.13）
• マレーシアGSTアップデート（速報） （2018.05.22）
• アルゼンチン、税制改革で制定した課税価格再評価オプションとデジタルサービスVATに関する新たな法令を公告 （2018.05.22）
• 新たなEU VAT規則による電子商取引に係るVATの簡素化 （2018.04.26）
• タイ（財務省）歳入局は、国外のEビジネス事業者を対象とした付加価値税（VAT） （2018.04.26）
• トランプ米大統領、鉄鋼・アルミニウム製品に追加関税 - 日本製品も適用対象に （2018.03.15）
• タイが国外e－ビジネスに係る新VAT法を提案 （2018.02.21）
• 移転価格調整金の関税上の取扱いに変更の可能性：欧州司法裁判所（ECJ）の 画期的な判決 （2018.01.18）
• EU、オンライン取引の新しいVAT規則に合意 （2017.12.20）
• 湾岸協力会議（GCC）諸国におけるVAT導入と法律事務所への影響 （2017.12.20）
• 日欧EPA交渉妥結 メガFTA、19年にも発効へ （2017.12.13）
• 関税評価技術委員会が移転価格に関するケーススタディを承認 （2017.11.16）
• TPP11協定大筋合意 米国を除いた11カ国での新協定に向け前進 （2017.11.16）
• NAFTA再交渉、第4回会合が終了 次回会合は11月17日まで持ちこし （2017.11.07）
• タイの物品税法、33年ぶりに大改正 求められる企業の対応 （2017.10.23）
• 欧州委員会がEU VAT制度の大規模改革を提案 （2017.10.18）
• 英国政府、新関税法制定に向けた白書を発表 企業等関係者との対話の継続を表明 （2017.10.18）
• 2017年10月8日より実施される輸出入申告官署の自由化について （2017.10.06）
• 英国、EU離脱後の関税措置を提案 （2017.08.24）
• 米トランプ政権、NAFTA再交渉の詳細な交渉目的を発表 8月16日から第1回再交渉会合が開始へ （2017.08.01）
• 日欧EPA大枠合意 広範な関税削減に期待 （2017.07.10）
• オーストラリア、2017年7月1日から国境を越えたデジタル財の供給にGST課税、少額輸入貨物には2018年7月1日から （2017.07.10）
• インドGST審議会、GST税率区分等を最終決定 （2017.06.12）
• タイの新関税法導入罰則規定等が大幅変更へ （2017.06.07）
• 米トランプ政権、NAFTA再交渉の意向を通知 （2017.05.26）
• 湾岸協力会議（GCC）、2018年1月1日にVAT導入予定 －早急な対応が必須 （2017.05.26）
• 拡大ITA、日本での施行は2017年5月16日 （2017.05.17）
• 台湾、国際電子商取引に関する新たな税務ガイドラインを制定 （2017.05.12）
• EU域外事業者によるEU VAT還付申請の提出期限が2017年6月30日に迫る （2017.04.26）
• 財務省が価格調整金の税関への申告漏れ事例を公表 （2017.03.30）
• タイ、関税優遇制度の自主監査プログラム（VAP）を2017年末まで延長 （2017.03.30）
• 注目される米国：トランプ新政権が貿易に与える影響 （2017.02.03）
• インド物品サービス税（GST）は2017年7月1日に導入見込み （2017.01.27）

• QI/FATCA: IRS宛て宣誓に関するアップデート情報 （2018.08.09）
• 米国適格仲介人制度（QI）: QI定期検証及びIRS宛て宣誓にかかるアップデート情報 （2018.05.10）
• FATCA: IRS宛て宣誓にかかるアップデート情報 （2018.03.20）
• QI制度に係るアップデート 外部検証人に係る独立性要件・QDDに係る登録方法等について （2017.12.19）
• 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）：検証及び宣誓に関する規則案の公表 （2017.02.27）
• 新QI契約 - 最終版の公表 （2017.02.14）
• CRS及びFATCAの最新動向 （2017.01.13）

• 仮想通貨取引に関する個人の確定申告書作成時の留意点 （2018.01.22）
• 国税庁が同時文書化対象取引に関する個別照会のための相談窓口新設、企業訪問開始 （2017.06.22）
• 財務省が価格調整金の税関への申告漏れ事例を公表 （2017.03.30）
• 金融機関による海外クロスボーダーM&Aの留意点 タックスヘイブン対策税制、移転価格税制、BEPS対策について （2017.03.22）
• 事前確認・移転価格課税等に係る相互協議事案の繰越件数が過去最多 （2017.01.17）