EY税理士法人やEYが発行したニュースレター・アラート等を紹介しています。 日本発の英語版ニュースレターはこちらからご覧いただけます。
新着情報 （最新10件）
- インドが2020-21年度の予算案を発表 （2020.02.20）
- 令和2年3月期決算における税務上のポイント ～デフレ脱却・経済再生の推進を税制面で後押し～ （2020.02.20）
- 11カ月のEU離脱（Brexit）移行期間における欧州再編 （2020.02.13）
- 令和2年度税制改正大綱～金融・不動産関連税制 （2020.01.31）
- 韓国2020年税制改正法が成立 （2020.01.31）
- 英国のEU離脱（Brexit）アップデート （2020.01.23）
- 米国、棚卸資産販売所得の源泉地に係わる財務省規則草案 （2020.01.16）
- FATCA/QIアップデート - 米国源泉制度に係る最終規則の公表 （2020.01.06）
- 令和2年度税制改正 連結納税制度の見直し （2019.12.27）
- 令和2年度税制改正大綱 （2019.12.26）
アジア・オセアニア
- インドが2020-21年度の予算案を発表 （2020.02.20）
- 韓国2020年税制改正法が成立 （2020.01.31）
- マレーシア、2020年度予算案を発表 （2019.12.17）
- マレーシア、デジタルサービス税のガイドラインを公表 （2019.10.03）
- インド、長期化している係争の決着を目指す間接税解決スキームを導入 （2019.09.26）
- インドネシア、主要な税制改正の計画を発表 （2019.09.19）
- ASEAN・中国自由貿易協定（ACFTA）に関する変更 （2019.08.22）
- インドネシア、研究開発費の300%特別控除およびその他の優遇税制を発表 （2019.08.07）
- マレーシア、過大支払利子税制に関する規則とガイドラインを発表 （2019.08.01）
- 日本、韓国向け輸出管理の運用を厳格化 （2019.07.25）
- インド政府、多国間協定を批准 （2019.07.04）
- インドネシア、VATのゼロ税率に適格な輸出サービスのリストを拡大 （2019.06.20）
- インドネシア、相互協議に関する新たなガイダンスを発表 （2019.06.03）
- インドネシア、恒久的施設の認定 （2019.05.30）
- マレーシアがデジタルサービス税を導入 （2019.05.23）
- インド税務当局、恒久的施設への利益帰属に関する規則の改正案についてパブリックコメントを募集 （2019.05.23）
- 物品サービス税（GST） シンガポールGST最新動向のアップデート （2019.04.04）
- インドネシア、PER-02移転価格申告要件の最新情報 （2019.02.14）
- デリー高等裁判所は、インド国内で営業・マーケティング活動を行っていたことを理由として、多国籍企業グループの複数企業が恒久的施設を所有していたと認定 （2019.01.31）
- シンガポール、BEPS関連措置を実施するための多国間条約を批准 （2019.01.17）
- インドネシア、タックスホリデーの改正新規則を発表 （2019.01.17）
- 米国、棚卸資産販売所得の源泉地に係わる財務省規則草案 （2020.01.16）
- FATCA/QIアップデート - 米国源泉制度に係る最終規則の公表 （2020.01.06）
- 米中間の追加関税における貿易協議Phase One合意 今後企業に求められる対応とは？ （2019.12.25）
- 日米貿易協定、日米デジタル貿易協定が発効へ （2019.12.18）
- 米国、BEAT最終規則 （2019.12.05）
- 米国、385条財務省規則のFunding規定緩和 （2019.11.07）
- 日米貿易協定による日米それぞれの恩恵 今後の交渉可能性や関税削減へ向けて （2019.10.25）
- 米国、中国原産品に対して追加関税の引上げを発表 中国の報復関税第4弾および米国産自動車に対する報復関税再開の発表を受けて （2019.09.05）
- 日米租税条約改正議定書の発効 （2019.09.02）
- 米国、対中追加関税の第4弾の詳細を発表 第2弾、第3弾の対象品目の一部に適用除外を承認 （2019.08.22）
- 米国通商法第301条アップデート （2019.08.08）
- 日米租税条約議定書批准 （2019.07.18）
- 米財務省、GILTIに関する最終財務省規則ならびに新財務省規則草案を公表 （2019.06.27）
- 米国、鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税に関して新たな措置、トルコをGSP対象国から除外 （2019.06.03）
- 米国、ファーウェイと関連会社を「エンティティリスト」に追加し、同社への米国製品の輸出を事実上禁止 （2019.06.03）
- 米国、外国人による特定パートナーシップ持分譲渡時の源泉徴収義務 （2019.05.20）
- 米国、第4弾となる中国原産品に対する追加関税の検討開始 貿易摩擦が続く見込み （2019.05.16）
- 米国内国歳入庁、2018年度APA年次報告書を発表 （2019.04.24）
- 米国、中国からの特定の輸入製品に2回目となる追加関税の適用除外措置を発表 （2019.04.18）
- 米国、対中リスト3の追加関税引上げを「次の通知まで」延期、インドとトルコを特恵関税対象から除外へ （2019.03.20）
- 米国の事前確認・相互協議プログラムが、特定のAPAで使用される機能コスト診断モデルを公表 （2019.03.20）
- 米国、「FDII・GILTI控除」財務省規則草案公表 （2019.03.11）
- 米国が対中追加関税の適用除外品目と知的財産権301条特別レビューを発表、今後の見通しは依然不透明 （2019.01.31）
- 米国、外国法人の留保所得一括課税に係わる財務省規則を最終化 （2019.01.22）
- 11カ月のEU離脱（Brexit）移行期間における欧州再編 （2020.02.13）
- 英国のEU離脱（Brexit）アップデート （2020.01.23）
- 英国総選挙の結果とEU離脱 （2019.12.19）
- EU、国別報告書を一般公表する提案の承認に至らず （2019.12.17）
- アイルランドが2019年財政法案を発表 - 移転価格アップデート （2019.11.28）
- EUのVATシステム、電子商取引の不正行為に対処 （2019.11.21）
- 英国のEU離脱（Brexit）アップデート （2019.11.21）
- UAE、ビジネス渡航者のVAT還付に関する最新ガイダンスを公表 （2019.11.07）
- 合意された離脱か、なき離脱か ～万全なBrexit対策～ （2019.10.25）
- UAEが国別報告書を導入 （2019.10.25）
- 英国、義務的開示制度（MDR）法案を公表 （2019.09.10）
- EU共同移転価格フォーラム、APA及び仲裁協定に基づく継続中のMAPに関する2018年の統計データの報告書を公表 （2019.09.05）
- 英国税務アップデート - 無形固定資産: のれんおよびその他特定の無形資産を対象とした償却制度の導入 （2019.07.04）
- 英国のEU離脱（Brexit）アップデート （2019.04.18）
- 日EUの経済連携協定（EPA）が発効 （2019.03.07）
- 英国における税務戦略の開示義務 - 税務戦略の見直し及び更新の必要性 （2019.02.07）
- フランス、2019年1月1日より源泉徴収制度開始‐日本企業の新たな義務について （2019.02.04）
- 英国税務当局が利益迂回に係る開示制度を開始 （2019.01.31）
- 英国のEU離脱（Brexit）アップデート （2019.01.31）
- EU VAT‐脱税防止におけるオンライン・マーケット・プレイスや決済サービス提供者の新たな役割を含む、電子商取引ルールの新規詳細 （2019.01.17）
- 最重要局面を迎えた英国のEU離脱（Brexit） －予想される結果と影響 （2019.01.15）
- メキシコの大規模な税制改正が本格化 ‐ 企業が検討すべき対応策 （2019.12.18）
- メキシコ大統領、議会に包括的予算案を提出 （2019.10.03）
- メキシコ、デジタルサービスに係るVAT法案を連邦議会下院に提出 （2019.09.26）
- ペルーと日本、租税条約で実質合意 （2019.09.26）
- ブラジル財務大臣、支払いと金融取引に税率0.2％～1％の課税の意向を発表 （2019.09.26）
- コロンビア、海外プロバイダーが提供するデジタルサービスに対する付加価値税の源泉徴収義務方法における税務通達を発行 （2019.09.05）
※各国の税務などの最新情報をまとめた海外ニュースレターもあわせてご覧ください。
- EU、国別報告書を一般公表する提案の承認に至らず （2019.12.17）
- OECD、「2つ目の柱」に関するコンサルテーションペーパーを発表 （2019.12.05）
- OECD、国別報告書に関する追加指針および報告書作成の際の多国籍企業グループによる共通するエラーの概要を公表 （2019.11.21）
- OECD市場国に課税権を再配分するための「統合的アプローチ」を提案 ～BEPS2.0の新たな一歩～ （2019.10.31）
- OECD、BEPS行動13に関するピアレビュー第2フェーズの結果とパブリックコンサルテーションの実施を発表 （2019.09.26）
- OECD、優遇税制のピアレビューおよび無税または低課税国・地域についての最新情報を発表 （2019.08.07）
- G7財務大臣、多国籍企業課税の新ルールを構築するOECDの2本柱プロジェクトを支持 （2019.08.01）
- G20首脳宣言、新しい国際租税制度策定のためのOECDワークプランの承認を改めて表明 （2019.07.18）
- 英国税務アップデート - 無形固定資産: のれんおよびその他特定の無形資産を対象とした償却制度の導入 （2019.07.04）
- OECDワークプラン、多国籍企業課税のための新しいルールに関する世界的な合意を構想 （2019.07.04）
- インド政府、多国間協定を批准 （2019.07.04）
- G20財務相・中央銀行総裁、経済のデジタル化に伴う課税問題への対応進展を評価し、2020年の最終合意目標を確認 （2019.06.20）
- OECD、多国籍企業課税に向けた新しいグローバル合意達成のためのワークプランを採択 （2019.06.12）
- OECD税務長官会議、税の確実性、税務協力、およびデジタルトランスフォーメーションに 対する共同行動に合意 （2019.04.24）
- OECD、BEPS行動5優遇税制に関する2018年進捗レポートを発表 （2019.02.14）
- OECD、行動14ミニマムスタンダードの実施状況に関する日本のピアレビュー報告書を公表 （2019.01.31）
- BEPS update - OECD、インド、オランダ、コロンビア、ブラジル、米国、日本、マレーシア、メキシコ、ルクセンブルグ （2019.01.31）
- シンガポール、BEPS関連措置を実施するための多国間条約を批准 （2019.01.17）
※BEPSに関する詳細情報もあわせてご覧ください。
- 令和2年3月期決算における税務上のポイント ～デフレ脱却・経済再生の推進を税制面で後押し～ （2020.02.20）
- 令和2年度税制改正大綱～金融・不動産関連税制 （2020.01.31）
- 令和2年度税制改正 連結納税制度の見直し （2019.12.27）
- 令和2年度税制改正大綱 （2019.12.26）
- 令和2年度税制改正大綱 （2019.12.13）
- CRS税制改正アップデート （2019.12.13）
- 研究開発税制 - 特別試験研究費税額控除制度ガイドライン（平成31年度版）およびサービス開発に係るQ&Aの公表 （2019.07.18）
- 平成31年度税制改正 投資法人に関連する改正内容 （2019.04.01）
- 平成31年3月期決算における税務上のポイント ～「生産性革命」と「人づくり革命」を税制面で後押し～ （2019.02.28）
- 平成31年度税制改正 金融関連税制 （2019.01.17）
- 米中間の追加関税における貿易協議Phase One合意 今後企業に求められる対応とは？ （2019.12.25）
- 日米貿易協定、日米デジタル貿易協定が発効へ （2019.12.18）
- EUのVATシステム、電子商取引の不正行為に対処 （2019.11.21）
- UAE、ビジネス渡航者のVAT還付に関する最新ガイダンスを公表 （2019.11.07）
- 消費税率の引上げと関連改正の概要 （2019.10.31）
- UAEが国別報告書を導入 （2019.10.25）
- 日米貿易協定による日米それぞれの恩恵 今後の交渉可能性や関税削減へ向けて （2019.10.25）
- メキシコ大統領、議会に包括的予算案を提出 （2019.10.03）
- メキシコ、デジタルサービスに係るVAT法案を連邦議会下院に提出 （2019.09.26）
- 米国、中国原産品に対して追加関税の引上げを発表 中国の報復関税第4弾および米国産自動車に対する報復関税再開の発表を受けて （2019.09.05）
- EU共同移転価格フォーラム、APA及び仲裁協定に基づく継続中のMAPに関する2018年の統計データの報告書を公表 （2019.09.05）
- コロンビア、海外プロバイダーが提供するデジタルサービスに対する付加価値税の源泉徴収義務方法における税務通達を発行 （2019.09.05）
- 米国、対中追加関税の第4弾の詳細を発表 第2弾、第3弾の対象品目の一部に適用除外を承認 （2019.08.22）
- ASEAN・中国自由貿易協定（ACFTA）に関する変更 （2019.08.22）
- 米国通商法第301条アップデート （2019.08.08）
- マレーシア、過大支払利子税制に関する規則とガイドラインを発表 （2019.08.01）
- 日本、韓国向け輸出管理の運用を厳格化 （2019.07.25）
- 米財務省、GILTIに関する最終財務省規則ならびに新財務省規則草案を公表 （2019.06.27）
- インドネシア、VATのゼロ税率に適格な輸出サービスのリストを拡大 （2019.06.20）
- 米国、ファーウェイと関連会社を「エンティティリスト」に追加し、同社への米国製品の輸出を事実上禁止 （2019.06.03）
- 米国、第4弾となる中国原産品に対する追加関税の検討開始 貿易摩擦が続く見込み （2019.05.16）
- 米国内国歳入庁、2018年度APA年次報告書を発表 （2019.04.24）
- 米国、中国からの特定の輸入製品に2回目となる追加関税の適用除外措置を発表 （2019.04.18）
- 物品サービス税（GST） シンガポールGST最新動向のアップデート （2019.04.04）
- 米国、対中リスト3の追加関税引上げを「次の通知まで」延期、インドとトルコを特恵関税対象から除外へ （2019.03.20）
- 日EUの経済連携協定（EPA）が発効 （2019.03.07）
- 米国が対中追加関税の適用除外品目と知的財産権301条特別レビューを発表、今後の見通しは依然不透明 （2019.01.31）
- EU VAT‐脱税防止におけるオンライン・マーケット・プレイスや決済サービス提供者の新たな役割を含む、電子商取引ルールの新規詳細 （2019.01.17）
