税務ニュースレター・アラート 日本

• インドネシア、相互協議に関する新たなガイダンスを発表 （2019.06.03）
• インドネシア、恒久的施設の認定 （2019.05.30）
• マレーシアがデジタルサービス税を導入 （2019.05.23）
• インド税務当局、恒久的施設への利益帰属に関する規則の改正案についてパブリックコメントを募集 （2019.05.23）
• 物品サービス税（GST） シンガポールGST最新動向のアップデート （2019.04.04）
• インドネシア、PER-02移転価格申告要件の最新情報 （2019.02.14）
• デリー高等裁判所は、インド国内で営業・マーケティング活動を行っていたことを理由として、多国籍企業グループの複数企業が恒久的施設を所有していたと認定 （2019.01.31）
• シンガポール、BEPS関連措置を実施するための多国間条約を批准 （2019.01.17）
• インドネシア、タックスホリデーの改正新規則を発表 （2019.01.17）
• タイ、新移転価格税法を公布 （2018.12.06）
• 日本企業の台湾事業における新たな事前確認の機会　 台湾で事前確認制度のロールバック適用を可能にする相互協議ガイドラインが公布 （2018.10.25）
• タイ、移転価格法案改正案を発表 （2018.10.18）
• カンボジア税務当局、関連者間ローンに独立企業間金利の適用を求める通達を発布 （2018.09.20）
• インド税務当局が国別報告書の適切な使用に関するガイダンスを公表 （2018.08.02）
• タイにおける国際統括本部（IHQ）に対する租税インセンティブの改正 （2018.07.04）
• タイにおけるデジタル資産に関する緊急勅令の制定 （2018.06.07）
• マレーシアGSTアップデート（速報） （2018.05.22）
• インドネシア、法人所得税一時免税（タックスホリデー）に関する新たな規則を発表 （2018.05.15）
• タイ国外のEビジネス事業者を対象とした新付加価値税（VAT）法案に寄せられたパブリックコメントの結果 （2018.04.26）
• シンガポールが移転価格文書規定を法令化及び移転価格ガイドラインを改定 （2018.04.17）
• シンガポールが国別報告書に係る規則を公表 （2018.04.17）
• 韓国、2018年税制改正法の施行令を公布 （2018.03.29）
• カンボジア、2017年度の移転価格コンプライアンス文書化要件を公表 （2018.03.22）
• インドが2018-19年度の予算案を発表 （2018.02.21）
• インドネシア、国別報告書の実施規定を公表 （2018.02.01）
• 韓国、2018年税制改正法を成立 （2018.01.25）
• タイ内閣、移転価格法草案を承認 （2018.01.18）

• 米国、鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税に関して新たな措置、トルコをGSP対象国から除外 （2019.06.03）
• 米国、ファーウェイと関連会社を「エンティティリスト」に追加し、同社への米国製品の輸出を事実上禁止 （2019.06.03）
• 米国、外国人による特定パートナーシップ持分譲渡時の源泉徴収義務 （2019.05.20）
• 米国、第4弾となる中国原産品に対する追加関税の検討開始　貿易摩擦が続く見込み （2019.05.16）
• 米国内国歳入庁、2018年度APA年次報告書を発表 （2019.04.24）
• 米国、中国からの特定の輸入製品に2回目となる追加関税の適用除外措置を発表 （2019.04.18）
• 米国、対中リスト3の追加関税引上げを「次の通知まで」延期、インドとトルコを特恵関税対象から除外へ （2019.03.20）
• 米国の事前確認・相互協議プログラムが、特定のAPAで使用される機能コスト診断モデルを公表 （2019.03.20）
• 米国、「FDII・GILTI控除」財務省規則草案公表 （2019.03.11）
• 米国が対中追加関税の適用除外品目と知的財産権301条特別レビューを発表、今後の見通しは依然不透明 （2019.01.31）
• 米国、外国法人の留保所得一括課税に係わる財務省規則を最終化 （2019.01.22）
• 米国、メキシコ、カナダが新貿易協定に署名 （2018.12.20）
• 米国、対中リスト3の追加関税率引上げを延期　追加関税を引き続き賦課、貿易摩擦は未解決のまま （2018.12.20）
• 米国財務省、BEAT規則草案公表 （2018.12.17）
• 米国財務省、FTC規則草案を公表 （2018.12.13）
• 米国財務省、規則草案を公表　支払利息損金算入制限（163条(j)） （2018.11.30）
• 米国、956条財務省規則草案公表 （2018.11.06）
• 日本と米国、国別報告書の情報交換取決めに署名 （2018.11.06）
• NAFTAに代わる新貿易協定 USMCA （2018.10.10）
• 米国、2,000億米ドル相当の中国原産品に対する追加関税を発表　貿易摩擦が続く見込み （2018.10.01）
• 米国、過少資本税制最終規則下の文書化要件撤廃 （2018.09.25）
• 米国、GILTI財務省規則案公表 （2018.09.20）
• 米国、鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入者救済措置に関する新大統領布告を公表 （2018.09.13）
• 米国・メキシコ、NAFTA再交渉をめぐり二国間合意 （2018.09.06）
• 米国の対中追加関税の最新状況 （2018.08.23）
• 米国、パブリックコンサルテーションに向けた新しいドローバック（関税還付）規則を提案 （2018.08.23）
• 米国、トルコ産鉄鋼への関税率引上げ （2018.08.23）
• 米国IRSが移転価格調査手順を公表 （2018.08.09）
• 米国財務省規則案を公表「留保所得一括課税」 （2018.08.02）
• 米国の対中追加関税の第1弾が2018年7月6日に発動へ 追加関税25%、340億米ドル相当の品目リストを公表 （2018.06.27）
• 米国最高裁判所がオンラインショッピングに対する州の売上税課税権の拡大を認める （2018.06.25）
• 米国がEU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミニウム関税を適用、各国は広範な報復関税で対抗へ （2018.06.13）
• 米国が中国への追加関税を発動へ 投資制限や輸出管理強化も （2018.06.13）
• 米国IRSがAPAテンプレートの改訂版を公表 （2018.05.29）
• 米国、法人税率引下げに伴う混合税率適用例を公表 （2018.04.23）
• 米国IRSが2017年度APAアニュアルレポートを公表 （2018.04.12）
• 米国、支払利息損金算入制限におけるガイダンスを公表 （2018.04.05）
• 米国の税務調査における新フォーカス分野 （2018.03.22）
• トランプ米大統領、鉄鋼・アルミニウム製品に追加関税 - 日本製品も適用対象に （2018.03.15）
• 米国、留保所得一括課税FAQを公表 （2018.03.15）
• トルコ税務当局が、個人居住者向けに電子サービスを提供する非居住者に対するVATガイダンスを発行 - 初回申告期限が迫る （2018.03.15）
• 外国法人による米国法人税申告と費用控除 （2018.03.08）
• 米国IRSがユニラテラル及びバイラテラル（相互協議を伴う）の事前確認に係る手数料引上げを発表 （2018.02.28）
• 米国税制改革：BEATミニマム税と売上原価 （2018.02.15）
• 米国、外国法人留保所得の一括課税適用に係るさらなるガイダンス公表 （2018.01.25）

• 英国のEU離脱（Brexit）アップデート （2019.04.18）
• 日EUの経済連携協定（EPA）が発効 （2019.03.07）
• 英国における税務戦略の開示義務 - 税務戦略の見直し及び更新の必要性 （2019.02.07）
• フランス、2019年1月1日より源泉徴収制度開始‐日本企業の新たな義務について （2019.02.04）
• 英国税務当局が利益迂回に係る開示制度を開始 （2019.01.31）
• 英国のEU離脱（Brexit）アップデート （2019.01.31）
• EU VAT‐脱税防止におけるオンライン・マーケット・プレイスや決済サービス提供者の新たな役割を含む、電子商取引ルールの新規詳細 （2019.01.17）
• 最重要局面を迎えた英国のEU離脱（Brexit） －予想される結果と影響 （2019.01.15）
• 欧州委員会、関税評価に関するガイダンス文書から「ドメスティックセール」ルールを削除 （2018.12.20）
• ユーラシア経済連合　関税評価額へのロイヤルティ加算指針変更 （2018.12.13）
• オランダ政府、2019年度予算案を発表 （2018.12.13）
• ドイツ連邦議会、2018年度税制改正案を可決 （2018.12.13）
• EU共同移転価格フォーラムが移転価格コントロールに対する協調的アプローチに関する報告書に加え、仲裁協定に基づくAPA及び係属中のMAPに関する統計データを公表 （2018.12.06）
• 英国が金融取引に係る二国間APAプログラムを開始、世界的に広がりつつあるアプローチに同調 （2018.11.28）
• TPP11協定年内発効、日欧EPAも来年2月発効か （2018.11.15）
• 2018年度英国秋季予算ハイライト （2018.10.31）
• オランダ政府、2019年度予算案を発表 （2018.10.01）
• 英国政府、「合意なき」EU離脱の準備に関するガイダンスを公表 （2018.09.13）
• 英国の税務当局がVATに係る税のデジタル化に関する通達を公表 （2018.08.23）
• BEPS update ～英国、オーストラリア、米国、ペルー～ （2018.08.09）
• 英国が2019年財政法案の草案を発表 （2018.08.09）
• 英国がEU租税回避 防止指令の導入に向けて国内税法を整備 （2018.08.09）
• ロシア連邦税務庁が受益者判定基準を発表　 今後厳格化されるか? （2018.07.11）
• EU理事会は、仲介業者と納税者に対する新たな強制的透明性規則の指令を採択 （2018.06.13）
• EU域外事業者のEU VAT還付申請の提出期限が2018年6月30日に迫る （2018.06.13）
• ロシア、二国間及び多国間APAの手続を正式に公表 （2018.05.22）
• 欧州委員会、デジタル税の導入を提案 （2018.04.17）
• EU27カ国、英離脱後の取決めに対するアプローチを策定 （2018.02.21）
　　

• 新メキシコ政府による税務政策概要 （2018.08.09）
• アルゼンチン当局、非居住者のキャピタルゲイン課税制度を導入 （2018.08.02）
• アルゼンチン当局、非居住者投資家に関する追加課税規制を公表 （2018.08.02）
• ホンジュラス、2016年1月1日に制定された恩赦プログラムを更新 （2018.07.26）
• アルゼンチンがデジタルサービスに関する付加価値税支払方法と外国サービス提供者リストを発表 （2018.07.26）
• メキシコが米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗 （2018.07.26）
• ウルグアイ、パナマを低税率国又は非課税対象国リストから除外するための条件を定めた法令を公布 （2018.05.29）
• アルゼンチン、税制改革で制定した課税価格再評価オプションとデジタルサービスVATに関する新たな法令を公告 （2018.05.22）
• メキシコ上院、納税者の繰越損失に関する特定取引を税務当局が「違法」とみなすことが出来る新法案を承認 （2018.05.15）
　　

※各国の税務などの最新情報をまとめた海外ニュースレターもあわせてご覧ください。

• OECD、多国籍企業課税に向けた新しいグローバル合意達成のためのワークプランを採択 （2019.06.12）
• OECD税務長官会議、税の確実性、税務協力、およびデジタルトランスフォーメーションに 対する共同行動に合意 （2019.04.24）
• OECD、BEPS行動5優遇税制に関する2018年進捗レポートを発表 （2019.02.14）
• OECD、行動14ミニマムスタンダードの実施状況に関する日本のピアレビュー報告書を公表 （2019.01.31）
• BEPS update - OECD、インド、オランダ、コロンビア、ブラジル、米国、日本、マレーシア、メキシコ、ルクセンブルグ （2019.01.31）
• シンガポール、BEPS関連措置を実施するための多国間条約を批准 （2019.01.17）
• BEPS update - OECD、アイルランド、アルゼンチン、英国、オーストラリア、オランダ、日本、米国 （2018.12.06）
• OECDがMLIの統合条文作成にかかるガイダンス及び発効時期を明確化する覚書を公表 （2018.12.06）
• EU共同移転価格フォーラムが移転価格コントロールに対する協調的アプローチに関する報告書に加え、仲裁協定に基づくAPA及び係属中のMAPに関する統計データを公表 （2018.12.06）
• 英国が金融取引に係る二国間APAプログラムを開始、世界的に広がりつつあるアプローチに同調 （2018.11.28）
• BEPS update - OECD、EU、UN、オーストラリア、ベルギー、アイルランド、日本、ルクセンブルグ、タイ、英国、米国 （2018.11.27）
• 日本と米国、国別報告書の情報交換取決めに署名 （2018.11.06）
• OECD、2017年の相互協議手続に関する統計データを発表 （2018.11.06）
• 日本企業の台湾事業における新たな事前確認の機会　 台湾で事前確認制度のロールバック適用を可能にする相互協議ガイドラインが公布 （2018.10.25）
• BEPS update - EU、オーストラリア、オランダ、フランス、米国 （2018.10.24）
• BEPS update - OECD、EU、アイルランド、オーストラリア、ペルー、マレーシア （2018.10.18）
• 日本においてBEPS防止措置実施条約（MLI）が発効 （2018.10.10）
• OECD、国別報告書の追加指針及び情報交換関係の最新状況を発表 （2018.09.27）
• BEPS update ～OECD、インド、オーストラリア、シンガポール、チリ、日本、ベルギー、ルクセンブルグ （2018.09.27）
• BEPS update ～オーストラリア、韓国、台湾、ドイツ、米国、ベルギー、ロシア～ （2018.09.20）
• BEPS update ～OECD、EU、英国、コロンビア、シンガポール、米国、ベルギー、ルクセンブルグ～ （2018.09.13）
• BEPS update ～OECD、オランダ、コロンビア、ペルー、香港、マレーシア、ルクセンブルグ、ロシア～ （2018.09.06）
• BEPS update ～英国、オーストラリア、米国、ペルー～ （2018.08.09）
• 英国が2019年財政法案の草案を発表 （2018.08.09）
• 英国がEU租税回避 防止指令の導入に向けて国内税法を整備 （2018.08.09）
• インド税務当局が国別報告書の適切な使用に関するガイダンスを公表 （2018.08.02）
• BEPS防止対策の租税条約に関する多数国間条約：新たな署名と批准の動向 （2018.07.26）
• OECD、評価困難な無形資産へのアプローチ適用に関する税務執行指針を公表 （2018.07.19）
• BEPS update ～ペルー、ルクセンブルグ～ （2018.07.19）
• OECD、取引単位利益分割法の適用に関する最終修正指針を公表 （2018.07.19）
• BEPS update ～OECD、米国～ （2018.07.06）
• タイにおける国際統括本部（IHQ）に対する租税インセンティブの改正 （2018.07.04）
• BEPS update　 ～OECD、英国、オーストラリア、シンガポール （2018.06.25）
• EU理事会は、仲介業者と納税者に対する新たな強制的透明性規則の指令を採択 （2018.06.13）
• BEPS update ～OECD、オーストラリア、ブラジル、シンガポール、香港、韓国、タイ、米国～ （2018.06.07）
• BEPS防止措置実施条約が国会で承認 （2018.05.29）
• ロシア、二国間及び多国間APAの手続を正式に公表 （2018.05.22）
• BEPS update ～OECD、インド、英国、オーストラリア、シンガポール、米国～ （2018.05.14）
• タイ国外のEビジネス事業者を対象とした新付加価値税（VAT）法案に寄せられたパブリックコメントの結果 （2018.04.26）
• BEPS update ～オーストラリア、日本、ブラジル、ベルギー、マレーシア～ （2018.04.26）
• シンガポールが移転価格文書規定を法令化及び移転価格ガイドラインを改定 （2018.04.17）
• シンガポールが国別報告書に係る規則を公表 （2018.04.17）
• OECD、BEPS行動計画7に基づく恒久的施設帰属利益に関する追加ガイダンスを公表 （2018.04.17）
• BEPS update ～インド、インドネシア、英国、タイ、ロシア～ （2018.04.05）
• BEPS update ～英国、オーストラリア、オランダ、シンガポール、日本、香港、ロシア～ （2018.03.22）
• カンボジア、2017年度の移転価格コンプライアンス文書化要件を公表 （2018.03.22）
• BEPS update ～シンガポール、ルクセンブルク及びロシア～ （2018.03.09）
• OECD、国別報告書の指針に対する各国対応の公表と新たな質問の追加 （2018.02.28）
• BEPS update ～日本、香港、マレーシア、台湾及びフランス～ （2018.02.23）
• インドが2018-19年度の予算案を発表 （2018.02.21）
• BEPS update ～日本、シンガポール、オランダ及び英国～ （2018.02.09）
• OECDが国際コンプライアンス保証プログラム試験導入を開始 （2018.02.08）
• BEPS update ～中国、香港、欧州連合、アイルランド及びフランス～ （2018.01.26）
• BEPS update ～ドイツ、ルクセンブルク及び日本～ （2018.01.18）

※BEPSに関する詳細情報もあわせてご覧ください。

• 平成31年度税制改正　 投資法人に関連する改正内容 （2019.04.01）
• 平成31年3月期決算における税務上のポイント　 ～「生産性革命」と「人づくり革命」を税制面で後押し～ （2019.02.28）
• 平成31年度税制改正　金融関連税制 （2019.01.17）
• 平成31年度税制改正大綱 （2018.12.28）
• 平成31年度税制改正大綱 （2018.12.17）
• 平成30年3月期決算における税務上のポイント 攻めの投資と賃上げを税制面で後押し （2018.02.28）
• 平成30年度税制改正大綱 資産課税概要 （2018.01.11）

• 米国、ファーウェイと関連会社を「エンティティリスト」に追加し、同社への米国製品の輸出を事実上禁止 （2019.06.03）
• 米国、第4弾となる中国原産品に対する追加関税の検討開始　貿易摩擦が続く見込み （2019.05.16）
• 米国内国歳入庁、2018年度APA年次報告書を発表 （2019.04.24）
• 米国、中国からの特定の輸入製品に2回目となる追加関税の適用除外措置を発表 （2019.04.18）
• 物品サービス税（GST） シンガポールGST最新動向のアップデート （2019.04.04）
• 米国、対中リスト3の追加関税引上げを「次の通知まで」延期、インドとトルコを特恵関税対象から除外へ （2019.03.20）
• 日EUの経済連携協定（EPA）が発効 （2019.03.07）
• 米国が対中追加関税の適用除外品目と知的財産権301条特別レビューを発表、今後の見通しは依然不透明 （2019.01.31）
• EU VAT‐脱税防止におけるオンライン・マーケット・プレイスや決済サービス提供者の新たな役割を含む、電子商取引ルールの新規詳細 （2019.01.17）
• 米国、メキシコ、カナダが新貿易協定に署名 （2018.12.20）
• 米国、対中リスト3の追加関税率引上げを延期　追加関税を引き続き賦課、貿易摩擦は未解決のまま （2018.12.20）
• 欧州委員会、関税評価に関するガイダンス文書から「ドメスティックセール」ルールを削除 （2018.12.20）
• ユーラシア経済連合　関税評価額へのロイヤルティ加算指針変更 （2018.12.13）
• TPP11協定年内発効、日欧EPAも来年2月発効か （2018.11.15）
• NAFTAに代わる新貿易協定 USMCA （2018.10.10）
• 米国、2,000億米ドル相当の中国原産品に対する追加関税を発表　貿易摩擦が続く見込み （2018.10.01）
• 米国、過少資本税制最終規則下の文書化要件撤廃 （2018.09.25）
• 米国、鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入者救済措置に関する新大統領布告を公表 （2018.09.13）
• 米国・メキシコ、NAFTA再交渉をめぐり二国間合意 （2018.09.06）
• 英国の税務当局がVATに係る税のデジタル化に関する通達を公表 （2018.08.23）
• 日欧EPA及びTPPが日本を取り巻く貿易環境を変える （2018.08.02）
• OECD、金融取引の移転価格に関するディスカッションドラフトを公表 （2018.07.26）
• アルゼンチンがデジタルサービスに関する付加価値税支払方法と外国サービス提供者リストを発表 （2018.07.26）
• メキシコが米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗 （2018.07.26）
• 米国の対中追加関税の第1弾が2018年7月6日に発動へ 追加関税25%、340億米ドル相当の品目リストを公表 （2018.06.27）
• 米国がEU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミニウム関税を適用、各国は広範な報復関税で対抗へ （2018.06.13）
• EU域外事業者のEU VAT還付申請の提出期限が2018年6月30日に迫る （2018.06.13）
• 米国が中国への追加関税を発動へ 投資制限や輸出管理強化も （2018.06.13）
• マレーシアGSTアップデート（速報） （2018.05.22）
• アルゼンチン、税制改革で制定した課税価格再評価オプションとデジタルサービスVATに関する新たな法令を公告 （2018.05.22）
• 新たなEU VAT規則による電子商取引に係るVATの簡素化 （2018.04.26）
• タイ（財務省）歳入局は、国外のEビジネス事業者を対象とした付加価値税（VAT） （2018.04.26）
• トランプ米大統領、鉄鋼・アルミニウム製品に追加関税 - 日本製品も適用対象に （2018.03.15）
• タイが国外e－ビジネスに係る新VAT法を提案 （2018.02.21）
• 移転価格調整金の関税上の取扱いに変更の可能性：欧州司法裁判所（ECJ）の 画期的な判決 （2018.01.18）

• QI/FATCA: IRS宛て宣誓に関するアップデート情報 （2018.08.09）
• 米国適格仲介人制度（QI）: QI定期検証及びIRS宛て宣誓にかかるアップデート情報 （2018.05.10）
• FATCA: IRS宛て宣誓にかかるアップデート情報 （2018.03.20）

• 仮想通貨取引に関する個人の確定申告書作成時の留意点 （2018.01.22）