EY税理士法人やEYが発行したニュースレター・アラート等を紹介しています。日本発の英語版ニュースレターはこちらからご覧いただけます。
新着情報 （最新10件）
- BEPS update ～米国、メキシコ、韓国、アイルランド、ドイツ、スイス及びベルギー～ （2017.08.16）
- オーストラリア控訴裁、関連当事者からの借入れに関するシェブロンの上訴を棄却 （2017.08.03）
- OECDが国別報告書の実施指針の更新版を公表 （2017.08.03）
- 特別試験研究費税額控除制度ガイドライン（平成29年度版）の公表 成長志向の法人税改革に注目 （2017.08.03）
- BEPS update ～OECD、米国、欧州連合、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー及びオーストラリア～ （2017.08.02）
- 米国、国境調整取り下げ及び関連者間ローン文書化要件延期 （2017.08.01）
- 米トランプ政権、NAFTA再交渉の詳細な交渉目的を発表 8月16日から第1回再交渉会合が開始へ （2017.08.01）
- OECD、多国籍企業及び課税当局のための移転価格算定に関する指針を公表 （2017.07.27）
- BEPS update ～OECD、インド、台湾、ベトナム、欧州連合及びオーストラリア～ （2017.07.21）
- 日本がBEPS防止対策の租税条約に関する多数国間条約に署名 （2017.07.14）
アジア・オセアニア
- オーストラリア控訴裁、関連当事者からの借入れに関するシェブロンの上訴を棄却 （2017.08.03）
- インド税務当局、国際取引の移転価格に係る改正セーフハーバールールを発表 （2017.06.27）
- 関連当事者間のクロスボーダー融資契約に関するオーストラリア国税庁のコンプライアンス・アプローチ 多国籍企業への多大な影響 （2017.05.24）
- オーストラリア、迂回利益税及び罰則規定に関する法案を可決 （2017.04.14）
- シンガポールが2017年度予算案を公表 （2017.03.08）
- シンガポール税務当局、2017年移転価格ガイドラインを公表 （2017.02.03）
- シンガポールが2017年国別報告書に係るガイドライン（e-Tax Guide）を公表 （2016.10.27）
- 台湾が国際電子商取引課税案を発表 （2016.08.22）
- アジア・パシフィックBEPSアップデート シンガポールと香港 （2016.07.12）
- オーストラリアで2016年7月1日より新たな移転価格指針が適用開始 グローバル・バリューチェーンの利益配分に影響 （2016.06.20）
- インドの2016年度予算案における国際税務に関する主要提案 （2016.03.17）
- 中国、クロスボーダー取引に係る初の事前税務裁定 （2016.03.01）
- 日台租税条約への署名 （2015.12.08）
- 米国、国境調整取り下げ及び関連者間ローン文書化要件延期 （2017.08.01）
- トランプ米大統領の税制改革計画が15%の法人税率と源泉地国課税制度を要請 （2017.05.09）
- 国税庁が米国リミテッド・パートナーシップ（LPS）の日本における税務上の取扱いを公表 （2017.02.10）
- 2016年米国大統領選挙と租税政策 （2016.11.24）
- 米国税務アップデート （2016.10.06）
- 米国税務アップデート 個人納税者番号に係る新ガイドライン （2016.09.14）
- CRS及びFATCAの最新動向 （2016.08.10）
- 新QI契約の公表：適格仲介人（QI）に該当する金融機関向けアップデート （2016.08.05）
- 米国IRSは待望の国別報告書に関する最終規則を発表 （2016.07.12）
- 英国総選挙結果が財政法と税制改正案に与える影響 （2017.06.14）
- ドイツ連邦議会、ロイヤルティの損金算入制限及び債務免除益の免税に関する法案を可決 （2017.05.17）
- Brexitアップデート （2017.03.30）
- EU離脱交渉に関する英国首相の方針発表及び英国最高裁判決 （2017.02.08）
- 英国、秋の財政演説 （2016.11.25）
- 日本とベルギー、新租税条約に署名 （2016.11.01）
- 新日独租税条約が批准される （2016.10.04）
- 英国2016年度財政法 （2016.09.26）
- ラトビアとの新租税条約について実質合意 （2016.07.06）
- 移転価格第二次調整導入に関する英国のコンサルテーション （2016.07.01）
- 英国、EU離脱派が勝利 （2016.06.24）
- 英国における新たな税務戦略の公表義務 - 日本企業への影響 （2016.06.14）
- ベルギーとの新租税条約について実質合意 （2016.06.10）
- EUがOECD行動13の国別報告書に基づく指令を採択、 他の租税回避防止措置の一般的アプローチを合意 （2016.05.31）
- オランダがBEPS行動13に沿った新しい移転価格文書化要件実施法制化の草案を発表 （2016.05.20）
- オランダがBEPS行動13に沿った追加的移転価格文書化義務を定める法案を可決 （2016.05.20）
- EUの国別報告書開示指令案が公表される （2016.04.13）
- 2016年度英国予算速報 （2016.03.18）
- 英国が欧州連合の残留・離脱を問う国民投票の実施へ （2016.03.09）
- 欧州委員会がBEPSに関する指令（directive）を発表 （2016.02.04）
- 日独、新租税条約へ署名 （2015.12.28）
- 英国2016年度財政法案発表 （2015.12.18）
※各国の税務などの最新情報をまとめた海外ニュースレターもあわせてご覧ください。
- BEPS update ～米国、メキシコ、韓国、アイルランド、ドイツ、スイス及びベルギー～ （2017.08.16）
- OECDが国別報告書の実施指針の更新版を公表 （2017.08.03）
- BEPS update ～OECD、米国、欧州連合、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー及びオーストラリア～ （2017.08.02）
- OECD、多国籍企業及び課税当局のための移転価格算定に関する指針を公表 （2017.07.27）
- BEPS update ～OECD、インド、台湾、ベトナム、欧州連合及びオーストラリア～ （2017.07.21）
- 日本がBEPS防止対策の租税条約に関する多数国間条約に署名 （2017.07.14）
- BEPS update ～OECD、米国、ドイツ、オランダ及びルクセンブルグ～ （2017.06.30）
- 国税庁が同時文書化対象取引に関する個別照会のための相談窓口新設、企業訪問開始 （2017.06.22）
- 日本を含む67の国・地域が二国間租税条約改定のための多数国間条約に署名 （2017.06.16）
- BEPS update ～OECD、欧州連合、ブラジル、ドイツ、ロシア及び米国～ （2017.06.16）
- OECD、評価困難な無形資産（HTVI: Hard-To-Value Intangibles）に関する実施ガイダンスを公表 （2017.06.14）
- 67の国・地域がBEPS防止措置実施条約に署名 （2017.06.09）
- BEPS update ～インド、マレーシア及びオーストラリア～ （2017.05.31）
- BEPS update ～OECD、ドイツ、オランダ、台湾及び英国～ （2017.05.18）
- BEPS update ～OECD、中国、シンガポール及びオーストラリア～ （2017.05.08）
- OECDが国別報告書に関する指針を改定 （2017.04.21）
- BEPS update ～OECD、オーストラリア、韓国及び英国～ （2017.04.21）
- BEPS update ～カナダ、ドイツ及び台湾～ （2017.04.10）
- BEPS update ～OECD、ベトナム、オーストラリア、アイルランド及びロシア～ （2017.03.31）
- 金融機関による海外クロスボーダーM&Aの留意点 タックスヘイブン対策税制、移転価格税制、BEPS対策について （2017.03.22）
- BEPS update ～インド、シンガポール、欧州連合及び英国～ （2017.03.13）
- OECDが国別報告書に関する指針を改定、国ごとの実施状況を掲載する新ウェブサイトも開設 （2016.12.19）
- OECDがBEPS行動15における二国間租税条約改定のための多国間協定を発表 （2016.12.07）
- BEPSは『調査の時代』 求められる本社主導の移転価格調査対応 （2016.09.28）
- 利益分割、恒久的施設への利益の帰属及び事業再編に係るOECD移転価格ガイドライン第9章の整合性を図るディスカッションドラフトをOECDが発表 （2016.07.28）
- OECDが国別報告書の実施に関する追加指針を公表 （2016.07.12）
- 米国IRSは待望の国別報告書に関する最終規則を発表 （2016.07.12）
- アジア・パシフィックBEPSアップデート シンガポールと香港 （2016.07.12）
- OECD理事会がBEPS報告書を取り入れたOECD移転価格ガイドラインの改定を承認 （2016.06.20）
- EUがOECD行動13の国別報告書に基づく指令を採択、 他の租税回避防止措置の一般的アプローチを合意 （2016.05.31）
- オランダがBEPS行動13に沿った新しい移転価格文書化要件実施法制化の草案を発表 （2016.05.20）
- オランダがBEPS行動13に沿った追加的移転価格文書化義務を定める法案を可決 （2016.05.20）
- 恒久的施設の移転価格を決定するOECD承認アプローチを導入 （2016.04.19）
- EUの国別報告書開示指令案が公表される （2016.04.13）
- 移転価格における無形資産：新たなOECDの指針と日本の規則の検討 （2016.04.04）
- 欧州における日本企業グループの国別報告書（CbCR） 英国がEUのCbCR指令案公表後に新規則を制定 （2016.03.04）
- 「BEPS」プロジェクトを踏まえた多国籍企業情報の報告書等に係る制度の整備 （2016.02.17）
- 欧州委員会がBEPSに関する指令（directive）を発表 （2016.02.04）
- EU経済・財務相理事会がBEPS防止のための草案を公表 （2016.01.21）
※BEPSに関する詳細情報もあわせてご覧ください。
- 特別試験研究費税額控除制度ガイドライン（平成29年度版）の公表 成長志向の法人税改革に注目 （2017.08.03）
- 平成29年度税制改正における新たな役員給与税制 （2017.04.12）
- 平成29年3月期決算における税務上のポイント 成長志向の法人税改革に注目 （2017.03.01）
- 研究開発税制の改正ポイント 新たな試験研究費「サービス開発」の活用について （2017.02.16）
- 役員に対する株式報酬制度に関する税務上のポイント 平成29年度税制改正大綱を受けて （2017.01.17）
- 平成29年度税制改正大綱 （2016.12.20）
- 平成29年度税制改正 金融関連税制 （2016.12.20）
- 平成29年度税制改正大綱 （2016.12.09）
- 消費税率10%への引上げ再延期 （2016.06.02）
- 恒久的施設の移転価格を決定するOECD承認アプローチを導入 （2016.04.19）
- 3月期決算、税務上のポイント - アベノミクス法人減税に注目 （2016.03.07）
- 「BEPS」プロジェクトを踏まえた多国籍企業情報の報告書等に係る制度の整備 （2016.02.17）
- 平成28年度税制改正大綱 （2015.12.28）
- 平成28年度税制改正 金融関連税制 （2015.12.28）
- 平成28年度税制改正大綱 （2015.12.17）
- 米トランプ政権、NAFTA再交渉の詳細な交渉目的を発表 8月16日から第1回再交渉会合が開始へ （2017.08.01）
- 日欧EPA大枠合意 広範な関税削減に期待 （2017.07.10）
- オーストラリア、2017年7月1日から国境を越えたデジタル財の供給にGST課税、少額輸入貨物には2018年7月1日から （2017.07.10）
- インドGST審議会、GST税率区分等を最終決定 （2017.06.12）
- タイの新関税法導入罰則規定等が大幅変更へ （2017.06.07）
- 米トランプ政権、NAFTA再交渉の意向を通知 （2017.05.26）
- 湾岸協力会議（GCC）、2018年1月1日にVAT導入予定 －早急な対応が必須 （2017.05.26）
- 拡大ITA、日本での施行は2017年5月16日 （2017.05.17）
- 台湾、国際電子商取引に関する新たな税務ガイドラインを制定 （2017.05.12）
- EU域外事業者によるEU VAT還付申請の提出期限が2017年6月30日に迫る （2017.04.26）
- 財務省が価格調整金の税関への申告漏れ事例を公表 （2017.03.30）
- タイ、関税優遇制度の自主監査プログラム（VAP）を2017年末まで延長 （2017.03.30）
- 注目される米国：トランプ新政権が貿易に与える影響 （2017.02.03）
- インド物品サービス税（GST）は2017年7月1日に導入見込み （2017.01.27）
- インド - デジタルサービスの国外供給者に対する新しい役務提供地規則 （2016.12.19）
- 関税撤廃のさらなる拡大 -WTO情報技術協定（ITA）合意から環境物品協定（EGA）へ （2016.09.28）
- エジプト議会が VAT法案を承認 （2016.09.26）
- インドにおけるGST最新情報 （2016.08.24）
- タイ、フリーゾーン優遇税率要件を厳格化 関税減免適用の「改正原産地基準」に関する通達発行 （2016.07.22）
- 英国のEU離脱 間接税への影響の考察 （2016.07.01）
- インド、間接税改革に向け前進 物品サービス税（GST）2017年4月導入 （2016.06.20）
- 消費税率10%への引上げ再延期 （2016.06.02）
- 関税評価額の根拠として移転価格スタディを採用 - WTO関税評価技術委員がケーススタディを承認 （2016.05.20）
- 欧州委員会が付加価値税（VAT）行動計画を採択 （2016.04.22）
- 中国税関による輸出入貨物通関申告書記入規範に関する重大改正 （2016.04.13）
- ビットコインに係る消費税の課税関係 （2016.03.18）
- 湾岸協力会議（GCC）は2018年にVAT制度導入へ （2016.03.15）
- 湾岸協力会議（GCC）におけるVATの準備 - 考慮すべき今後の課題と行動 （2016.03.15）
- 米国の2015年貿易促進実施法案：関税還付制度の規則緩和 （2016.03.15）
- 増値税改革 最終章 準備はできていますか？ （2016.03.10）
- EU新関税法典（Union Customs code: UCC）を正式公布 5月1日の導入による企業実務への影響 （2016.02.15）
- タイ、保税オペレーション 「フリーゾーン(FZ)、輸出加工区(EPZ)」の規則改定－タイ国内流通品に適用される関税の取扱いの変更 （2016.02.15）
- 関税関連法における平成28年度税制改正の影響 （2016.01.29）
- TPPへの署名がもたらす日系企業への影響 （2016.01.15）
- 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）：検証及び宣誓に関する規則案の公表 （2017.02.27）
- 新QI契約 - 最終版の公表 （2017.02.14）
- CRS及びFATCAの最新動向 （2017.01.13）
- CRS及びFATCAの最新動向 （2016.08.10）
- 新QI契約の公表：適格仲介人（QI）に該当する金融機関向けアップデート （2016.08.05）
- 海外資産管理は国際的包囲網へ 海外資産の自動的情報交換に関する共通報告基準（CRS）適用開始 （2016.04.28）
- IRSへのFATCA宣誓期日の延期を含む追加ガイダンスの公表 （2016.02.04）
- 共通報告基準（CRS）のアジア各国の動向及び適用開始に向けて （2015.12.02）
- 国税庁が同時文書化対象取引に関する個別照会のための相談窓口新設、企業訪問開始 （2017.06.22）
- 財務省が価格調整金の税関への申告漏れ事例を公表 （2017.03.30）
- 金融機関による海外クロスボーダーM&Aの留意点 タックスヘイブン対策税制、移転価格税制、BEPS対策について （2017.03.22）
- 事前確認・移転価格課税等に係る相互協議事案の繰越件数が過去最多 （2017.01.17）
- インフラ投資法人の導管性要件 平成28年度税制改正を受けて （2016.04.28）
- 国税庁、富裕層の管理体制強化へ 財産債務調書、初回提出期限は3月15日 （2016.02.10）
- 申告漏れ件数が過去最多に 国税庁による平成26年度における移転価格実地調査 （2016.01.13）
