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金融ジャーナル 2017年6月号:
現場が伝えるべき納税・法律に関する勘所

EY 税理士法人 パートナー 宇野 嘉晃
EY 弁護士法人 パートナー 津曲 貴裕

事業承継を成功させるには、納税や法律に関する正しい理解が欠かせない。具体的には、相続税、贈与税の負担の軽減、必要となる資金の把握・調達を適切に行う方法のほか、争いや混乱が生じるリスクを減らして事業を円滑に引き継ぐ方法などが求められるという。ただ、適切な選択肢の数、内容はオーナーや後継者で異なり、実行はハードルが高い。金融機関の行員、職員は現場で、事業承継を検討するオーナーに何を伝えるべきか。

経営者の高齢化と後継者不足が相まって、休廃業による中小企業の減少傾向が続いている。このような状況下、事業承継の重要性は増すばかりである。従来、事業承継は親族内承継が基本であったが、昨今は親族以外の者、役員や従業員、または第三者が後継者となるケースが増加している。本稿では、一般的な親族内承継を前提に、どのような事項が検討すべき問題となり得るのか概観する。

1. 後継者の分類

  • 親族
  • 役員・従業員
  • 第三者

2. 対策の柱

  • 税金費用を抑える
  • 納税資金を得る
  • 紛争のリスクを避ける

3. 主な関連法制

  • 暦年贈与制度
  • 相続時精算課税制度
  • 事業承継税制
  • 経営承継円滑化法

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