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週刊経営財務 2018年1月29日号:
米国税制改正の在米日本企業へのインパクト

アーンスト・アンド・ヤングLLP 秦 正彦、野本 誠

与党共和党によるオバマケア撤廃の公約が実現できず、その二の舞となることが懸念されていた米国の税制改正案ですが、2017年11月2日に下院歳入委員会に法案が提出されてから、目覚しいスピードで連邦議会を通過し、トランプ大統領の署名により12月22日付で「減税雇用法(Tax Cuts and Jobs Act)」として成立しました。その内容は、在米日本企業を含む外資系(インバウンド)多国籍企業にとっては有利な改正項目が多く、むしろ米国での所得圧縮のためにアグレッシブなプラニングを実施してきた米系(アウトバウンド)多国籍企業に厳しいものとなっています。 本稿では、インバウンド多国籍企業への影響が大きい改正項目を中心に解説します。

税源浸食乱用防止ミニマム税

在米日本企業の多くが最も懸念されている改正条項が「Base Erosion and Anti-Abuse Tax(BEAT)」ではないかと思われます。これは、税制改革論議の当初に導入が検討されていた国境調整制度を半ば彷彿とさせるものですが、税源浸食の限りを尽くしてきた米系多国籍企業を主なターゲットにしたもので、在米日本企業が 対象となるケースは限定的であると思われます。

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