EY税理士法人
ライブラリー

専門雑誌掲載記事

2017年~2018年

「国際税務」 国際税務研究会

タイトル 著者 掲載
TP Controversy Report 移転価格と源泉税との関係 <15> 川口 尚一 2018年11月号
TP Controversy Report TPM選択における無形資産の認定について <14> 森 信夫 2018年10月号
米国税務最新動向 2018年9月 野本 誠 2018年9月号
米国税務最新動向 2018年8月 野本 誠 2018年10月号
TP Controversy Report ローカルファイル作成上の疑問点 <13> 佐藤 雅弘 2018年9月号
米国税務最新動向 2018年7月 野本 誠 2018年9月号
TP Controversy Report 移転価格調査での取引単位~その取引単位、大丈夫ですか? ~ <12> 竹内 茂樹 2018年8月号
米国税務最新動向 2018年6月 野本 誠 2018年8月号
TP Controversy Report 独立企業間価格レンジ及びレンジの中の適切なポイントの選択について<11> 中島 麻美 2018年7月号
米国税務最新動向 2018年5月 野本 誠 2018年7月号
TP Controversy Report 低付加価値役務提供と付随的役務提供<10> 竹内 茂樹 2018年6月号
米国税務最新動向 2018年4月 野本 誠 2018年6月号
TP Controversy Report 今後、活用が期待される多国間MAP 及びAPA<9> 別所 徹弥 2018年5月号
米国税務最新動向 2018年3月 野本 誠 2018年5月号
米国税務最新動向 2018年2月 野本 誠 2018年4月号
TP Controversy Report 寄附金と移転価格 - 中国増値税の親会社負担<8> 竹内茂樹
崔虹
2018年3月号
TP Controversy Report 仲裁手続について<7> 川口 尚一 2018年3月号
米国税務最新動向 2018年1月 野本 誠 2018年3月号
TP Controversy Report 転換期を迎えた無形資産取引と移転価格税制<6> 高垣 勝彦 2018年2月号
米国税務最新動向 2017年12月 野本 誠 2018年2月号
在米日本企業に影響の多い米国税制改正条項 秦 正彦
野本 誠
2018年2月号
TP Controversy Report 移転価格に関する再度の調査―「新たに得られた情報」とは(国税通則法74条の11第6項)<5> 竹内 茂樹
白樫 恵
2018年1月号
米国税務最新動向 2017年11月 野本 誠 2018年1月号
TP Controversy Report ローカルファイルの同時文書化による推定課税及び同業者調査の影響<4> 石川 智恵子 2017年12月号
TP Controversy Report ローカルファイルの同時文書化による調査、争訟への影響<3> 佐藤 雅弘
白樫 恵
2017年11月号
新連載 TP Controversy Report活用される日印BAPAと残された課題<2> 別所 徹弥 2017年10月号
新連載 ポストBEPS時代の移転価格調査<1> 竹内 茂樹 2017年9月号
タックスヘイブン対策税制の改正が企業に与える影響と対策 米村 智恵子 2017年6月号
BEPS後の移転価格対応に残された重い課題への対応 森 信夫 2017年4月号
ポストBEPSの機能分析 須藤 一郎 2017年1月号

「企業会計」 中央経済社

タイトル 著者 掲載
新会計基準・改正税法から読み解く収益認識の実務論点 「収益の計上単位」 矢嶋 学
猪野 竜司
2018年7月4日号

「旬刊経理情報」 中央経済社

タイトル 著者 掲載
外国法人への支払の際の源泉所得税の実務ポイント 太田 光範
白樫 恵
2018年2月20日号
スクイーズアウトの法務・税務・会計 服部 孝一
藤川 武
2017年11月20日号
スピンオフの法務・税務・会計 服部 孝一 2017年10月1日号
中国の事前確認制度に係る新規定の概要と実務への影響 大久保 恵美子 2017年2月20日号

「国税速報」 大蔵財務協会

タイトル 著者 掲載
外国子会社が自己株式を取得した場合の資本金等の額の計算における包括利益の取扱い PDF 石田 昌朗 2018年9月10日号
外国子会社が資本剰余金の配当を行う場合の簿価純資産価額の計算における包括利益の取扱い PDF 石田 昌朗 2018年8月20日号
連結加入時の営業権の時価評価損益の計上について PDF 石田 昌朗 2018年5月7日号
平成29年4月1日以後に取得した 営業権の減価償却費の計算について PDF 石田 昌朗 2018年3月12日号
譲渡損を損金算入する目的のために 100%子会社株式を譲渡する行為について PDF 石田 昌朗 2017年9月18日号
グループ法人税制の適用における完全支配関係の判定について PDF 石田 昌朗 2017年9月4日号
外国子会社株式の為替変動リスクを外貨建借入金でヘッジした時の繰延ヘッジ処理 PDF 石田 昌朗 2017年8月28日号
外貨建有価証券のヘッジ目的で行った外貨建借入金に係る時価ヘッジ処理の取扱い PDF 石田 昌朗 2017年8月7日号
海外子会社への役務提供に係る売上金額の取扱い PDF 石田 昌朗 2017年4月3日号
海外子会社のために出張した場合の出張費用の取扱い PDF 石田 昌朗 2017年3月27日号
倒産の危機にない子会社へ債権放棄した場合の取扱い PDF 石田 昌朗 2017年2月27日号

「税務弘報」 中央経済社

タイトル 著者 掲載
研究開発税制との関連もチェック 平成30年度創設 IoT税制の有効活用に向けた要点整理 矢嶋 学 2018年11月号
オンライン・ショッピング業者以外の一般事業者や米国外企業も対応が必要に
売上税徴収義務に関する米連邦最高裁判決
森 信夫
野本 誠
2018年11月号
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除 矢嶋 学 2018年10月臨時増刊号
2018年3月期の対応に向けて
ローカルファイル作成の実務ポイント
西 康之 2017年11月号
BEPS対応における日系企業の課題 高原 宏 2017年9月号

「ARES不動産証券化ジャーナル」 不動産証券化協会

タイトル 著者 掲載
投資法人の最新税務動向 第11回
その他の利益超過分配(1)
山本 恭司
古川 英章
2018年10月1日
(Vol.45)
投資法人の最新税務動向 第10回
自己投資口の取得
山本 恭司
古川 英章
2018年4月1日
(Vol.42)
投資法人の最新税務動向 第9回
私募リート
山本 恭司
古川 英章
2018年2月1日
(Vol.41)
投資法人の最新税務動向 第8回
圧縮記帳(2)
山本 恭司
古川 英章
2017年12月1日
(Vol.40)
投資法人の最新税務動向 第7回
圧縮記帳(1)
山本 恭司
古川 英章
2017年10月1日
(Vol.39)
投資法人の最新税務動向 第6回
インフラ投資法人
山本 恭司
古川 英章
2017年8月1日
(Vol.38)
投資法人の最新税務動向 第5回
導管性要件
山本 恭司
古川 英章
2017年6月1日
(Vol.37)
投資法人の最新税務動向 第4回
一時差異等調整積立金
山本 恭司
古川 英章
2017年4月1日
(Vol.36)
投資法人の最新税務動向 第3回
一時差異等調整引当額(3)
山本 恭司
古川 英章
2017年2月1日
(Vol.35)
投資法人の最新税務動向 第2回
一時差異等調整引当額(2)
山本 恭司
古川 英章
2016年12月1日
(Vol.34)
投資法人の最新税務動向 第1回
一時差異等調整引当額(1)
山本 恭司
古川 英章
2016年10月1日
(Vol.33)

情報センサー」 EY新日本有限責任監査法人 社外報

タイトル 著者 掲載
大法人の電子申告の義務化 南波 洋 2018年7月号
BEPS防止措置実施条約(MLI) 南波 洋 2018年6月号
米国税制改正に関する先行ガイダンスを発表 秦 正彦
野本 誠
2018年6月号
事業承継税制の特例の創設(平成30年度税制改正) 清水 智恵子 2018年5月号
ロボットカルテル -価格決定アルゴリズムと独禁法- 伊藤 多嘉彦 2018年5月号
平成30年3月期法人税申告の留意事項 矢嶋 学 2018年4月号
平成30年度税制改正大綱 南波 洋 2018年3月号
研究開発税制の改正内容と活用状況 後編 矢嶋 学
宮嵜 晃
2018年2月号
2018年3月期以降のローカルファイル作成における取り組み 西 康之 2018年新年号
研究開発税制の改正内容と活用状況 前編 矢嶋 学
宮嵜 晃
2018年新年号
EYデジタルタックス:企業税務機能のデジタルトランスフォーメーションへの取り組み カーンズ 裕子 2017年12月号
「米国税制改革大綱」発表 秦 正彦
野本 誠
2017年12月号
スクイーズアウトに関する税制改正 服部 孝一 2017年11月号
スピンオフ税制の導入 服部 孝一 2017年10月号
外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正 後編 南波 洋 2017年7月号
外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正 前編 南波 洋 2017年6月号
国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し(平成29年度税制改正) 清水 智恵子 2017年5月号
米税制改革の見通しと国境調整のインパクト 秦 正彦
野本 誠
2017年5月号
平成29年3月期法人税申告の留意事項 矢嶋 学 2017年4月号
平成29年度税制改正大綱 南波 洋 2017年3月号
新しい不服申立制度について 三浦 恵美 2017年2月号

「その他」

タイトル 著者 掲載
グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~BEPSプロジェクトの重要積み残し案件の棚卸し検証~ PDF 原口 太一、上田 滋、左記の報告書の「第4章」を担当 21世紀政策研究所 2018年6月
キャッシュマネジメントのトランスフォーメーション - 余剰資金問題をどう解決するか 高原 宏 CFO FORUM No.91
2018年2月15日
米国税制改正の在米日本企業へのインパクト 秦 正彦、野本 誠 週刊経営財務
2018年1月29日号
グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~BEPS執行段階の課題の第一次検証~ PDF 原口 太一、上田 滋、左記の報告書の「第5章」を担当

21世紀政策研究所2017年6月

現場が伝えるべき納税・法律に関する勘所 宇野 嘉晃 金融ジャーナル
2017年6月