EY税理士法人
ライブラリー

専門雑誌掲載記事

2015年~2017年

「国際税務」 国際税務研究会

タイトル 著者 掲載
ポストBEPSの機能分析 須藤 一郎 2017年1月号
中国移転価格税制 坂出 加奈 2016年8月号
日本企業が活用可能なシンガポールにおける事前確認制度 Luis Coronado
Karl Gruendel
今村 裕二
2016年6月号
中国移転価格税制 改正のポイント2 坂出 加奈 2015年12月号
中国移転価格税制 改正のポイント1 坂出 加奈 2015年11月号
米国財務省が米国モデル租税条約の改訂案を公表 岡 映
登坂 峻
2015年10月号
日本企業が活用可能なベトナムにおける新規事前確認制度(APA)PDF EY税理士法人 他 2015年5月号

「企業会計」 中央経済社

タイトル 著者 掲載
[特集]租税回避と会計学
移転価格調査選定・実地の着眼点
別所 徹弥
田邉 洋
2016年9月号

「国税速報」 大蔵財務協会

タイトル 著者 掲載
外国子会社株式に係る評価損の損金算入時の為替換算について PDF 石田 昌朗 2016年11月28日号
翌期の外貨支払額の円換算額を確定させる目的で先物外国為替契約を締結した場合の取扱い PDF 石田 昌朗 2016年11月14日号
利益剰余金の配当と資本剰余金の配当を同日に行う場合の取扱い PDF 石田 昌朗 2016年10月3日号
外貨での仕入代金のヘッジ目的で行った先物外国為替契約の税務上の取扱い PDF 石田 昌朗 2016年9月5日号
子会社株式に係る評価損の申告減算による損金算入について PDF 石田 昌朗 2016年5月23日号
外国子会社の名義株を外貨建仮払金としていた場合の税務処理 PDF 石田 昌朗 2016年5月9日号
第二子会社方式により事業継続した場合の第一子会社への債権放棄の取扱い PDF 石田 昌朗 2016年3月7日号
子会社株式の譲渡前に行った債権放棄損の取扱い PDF 石田 昌朗 2015年11月23日号
グループ法人税制の適用における親法人が債権放棄した場合の子法人の受贈益の益金不算入額 PDF 石田 昌朗 2015年8月10日号
外貨建資産の購入に係る 未払金の支払時為替差損の取扱い PDF 石田 昌朗 2015年5月18日号
外貨建資産の購入に係る 未払金の決算時為替換算差損の取扱い PDF 石田 昌朗 2015年4月13日号
他の者から試験研究費として支払を受ける金額がある場合の試験研究費の額 PDF 石田 昌朗 2015年3月23日号
申告減算による短期前払費用の税務処理 PDF 石田 昌朗 2015年3月9日号
特別償却した減価償却資産の時価評価額の取扱い PDF 石田 昌朗 2015年2月23日号
特別償却した減価償却資産の帳簿価額の判定 PDF 石田 昌朗 2015年2月16日号

「税務弘報」 中央経済社

タイトル 著者 掲載
元 国税審判官による新たな不服申立制度開始後の実務ポイント解説 三浦 恵美 2016年11月号
公益法人 阿比留 亮 2016年2月号
インドネシア移転価格税制の最新動向PDF 別所 徹弥
齋藤 隆一
2015年7月号
インド移転価格税制アップデート ―
日印間で初めてBAPA合意へ
PDF
別所 徹弥 2015年5月号

情報センサー」 新日本有限責任監査法人 社外報

タイトル 著者 掲載
新しい不服申立制度について 三浦 恵美 2017年2月号
BEPS行動13(移転価格文書化)に基づく国別報告書の導入とその対応 前編 西 康之 2016年11月号
国際事業再編における現物出資・現物分配の利用 南波 洋 2016年10月号
BEPSと関税の関係 大平 洋一 2016年7月号
平成28年度税制改正 南波 洋 2016年6月号
新興国における課税事案への対応について 後編 西村 淳 2015年12月号
新興国における課税事案への対応について 前編 西村 淳 2015年11月号
OECD BEPSの行動計画に先行した英国の迂回利益税 平井 恵理子 2015年10月号
欠損金の繰越控除制度の見直し 南波 洋 2015年10月号
投資家から求められる経営計画と外部環境把握の重要性 高垣 勝彦、他 2015年10月号
米国連邦法人税法の最新動向 秦 正彦 2015年8-9月号
受取配当等の益金不算入制度の改正 日野 良太 2015年7月号
BEPS 行動13 移転価格文書化の再検討 高浜 学 2015年6月号
国境を越えた役務の提供に対する消費税 奥山 奈美 2015年5月号
平成27年3月期 法人税申告の留意事項 猪野 竜司 2015年4月号
平成27年度税制改正大綱 山極 誠 2015年3月号
所得拡大促進税制 橋本 千秋 2015年2月号
本社主導型税務マネジメントの確立に向けて 網野 健司 2015年1月号

「その他」

タイトル 著者 掲載
投資法人の最新税務動向 第3回
一時差異等調整引当額(3)
山本 恭司
古川 英章
ARES不動産証券化ジャーナル Vol.34
2017年2月1日
投資法人の最新税務動向 第2回
一時差異等調整引当額(2)
山本 恭司
古川 英章
ARES不動産証券化ジャーナル Vol.34
2016年12月1日
投資法人の最新税務動向 第1回
一時差異等調整引当額(1)
山本 恭司
古川 英章
ARES不動産証券化ジャーナル Vol.33
2016年10月1日
国税通則法 新・国税不服申立制度の活用法 三浦 恵美 税務QA 2016年10月号
グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~BEPSプロジェクトの総括と今後の国際租税の展望~ PDF EY税理士法人
※21世紀政策研究所の委託を受け、左記の報告書「第8章 行動4:利子の控除制限」を担当

21世紀政策研究所
2016年6月