EY税理士法人
ライブラリー

専門雑誌掲載記事

2017年~2018年

「国際税務」 国際税務研究会

タイトル 著者 掲載
新連載 TP Controversy Report活用される日印BAPAと残された課題<2> 別所 徹弥 2017年10月号
新連載 ポストBEPS時代の移転価格調査<1> 竹内 茂樹 2017年9月号
タックスヘイブン対策税制の改正が企業に与える影響と対策 米村 智恵子 2017年6月号
BEPS後の移転価格対応に残された重い課題への対応 森 信夫 2017年4月号
ポストBEPSの機能分析 須藤 一郎 2017年1月号

「旬刊経理情報」 中央経済社

タイトル 著者 掲載
スクイーズアウトの法務・税務・会計 服部 孝一
藤川 武
2017年11月20日号
スピンオフの法務・税務・会計 服部 孝一 2017年10月1日号
中国の事前確認制度に係る新規定の概要と実務への影響 大久保 恵美子 2017年2月20日号

「国税速報」 大蔵財務協会

タイトル 著者 掲載
譲渡損を損金算入する目的のために 100%子会社株式を譲渡する行為について PDF 石田 昌朗 2017年9月18日号
グループ法人税制の適用における完全支配関係の判定について PDF 石田 昌朗 2017年9月4日号
外国子会社株式の為替変動リスクを外貨建借入金でヘッジした時の繰延ヘッジ処理 PDF 石田 昌朗 2017年8月28日号
外貨建有価証券のヘッジ目的で行った外貨建借入金に係る時価ヘッジ処理の取扱い PDF 石田 昌朗 2017年8月7日号
海外子会社への役務提供に係る売上金額の取扱い PDF 石田 昌朗 2017年4月3日号
海外子会社のために出張した場合の出張費用の取扱い PDF 石田 昌朗 2017年3月27日号
倒産の危機にない子会社へ債権放棄した場合の取扱い PDF 石田 昌朗 2017年2月27日号

「税務弘報」 中央経済社

タイトル 著者 掲載
2018年3月期の対応に向けて
ローカルファイル作成の実務ポイント
西 康之 2017年11月号
BEPS対応における日系企業の課題 高原 宏 2017年9月号

「ARES不動産証券化ジャーナル」 不動産証券化協会

タイトル 著者 掲載
投資法人の最新税務動向 第8回
圧縮記帳(2)
山本 恭司
古川 英章
2017年12月1日
(Vol.40)
投資法人の最新税務動向 第7回
圧縮記帳(1)
山本 恭司
古川 英章
2017年10月1日
(Vol.39)
投資法人の最新税務動向 第6回
インフラ投資法人
山本 恭司
古川 英章
2017年8月1日
(Vol.38)
投資法人の最新税務動向 第5回
導管性要件
山本 恭司
古川 英章
2017年6月1日
(Vol.37)
投資法人の最新税務動向 第4回
一時差異等調整積立金
山本 恭司
古川 英章
2017年4月1日
(Vol.36)
投資法人の最新税務動向 第3回
一時差異等調整引当額(3)
山本 恭司
古川 英章
2017年2月1日
(Vol.35)
投資法人の最新税務動向 第2回
一時差異等調整引当額(2)
山本 恭司
古川 英章
2016年12月1日
(Vol.34)
投資法人の最新税務動向 第1回
一時差異等調整引当額(1)
山本 恭司
古川 英章
2016年10月1日
(Vol.33)

情報センサー」 新日本有限責任監査法人 社外報

タイトル 著者 掲載
2018年3月期以降のローカルファイル作成における取り組み 西 康之 2018年新年号
研究開発税制の改正内容と活用状況 前編 矢嶋 学
宮嵜 晃
2018年新年号
EYデジタルタックス:企業税務機能のデジタルトランスフォーメーションへの取り組み カーンズ 裕子 2017年12月号
「米国税制改革大綱」発表 秦 正彦
野本 誠
2017年12月号
スクイーズアウトに関する税制改正 服部 孝一 2017年11月号
スピンオフ税制の導入 服部 孝一 2017年10月号
外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正 後編 南波 洋 2017年7月号
外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正 前編 南波 洋 2017年6月号
国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し(平成29年度税制改正) 清水 智恵子 2017年5月号
米税制改革の見通しと国境調整のインパクト 秦 正彦
野本 誠
2017年5月号
平成29年3月期法人税申告の留意事項 矢嶋 学 2017年4月号
平成29年度税制改正大綱 南波 洋 2017年3月号
新しい不服申立制度について 三浦 恵美 2017年2月号

「その他」

タイトル 著者 掲載
グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~BEPS執行段階の課題の第一次検証~ PDF EY税理士法人
※21世紀政策研究所の委託を受け、左記の報告書「第5章」を担当

21世紀政策研究所2017年6月

現場が伝えるべき納税・法律に関する勘所 宇野 嘉晃 金融ジャーナル
2017年6月