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税務弘報 2018年11月号
オンライン・ショッピング業者以外の一般事業者や米国外企業も対応が必要に 売上税徴収義務に関する米連邦最高裁判決

森 信夫 野本 誠

2018年6月21日、連邦最高裁判所は、従来の判例を覆し、州政府が州内に物理的接点を持たない事業者に対して売上税の徴収義務を課すことを認める画期的な判決を下した。この判決自体はオンライン・ショッピング業者に関わるものであるが、それ以外の一般事業者、ひいては米国外の企業においても喫緊の対策を迫る重大なルール変更となる。本稿では、判決内容の分析に加え、判決後の各州政府と連邦議会の動向を踏まえ、企業が今とるべき実務的対応策について解説する。

1. 米国の売上・使用税制
2. 従来の売上税徴収義務と使用税納付義務
3. Bellas Hess判決とQuill判決
4. 電子商取引の普及と州財政問題
5. Wayfair判決
6. Wayfair判決後の動向
7. 事業者がとるべき対応

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