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税務弘報 2018年11月号
研究開発税制との関連もチェック 平成30年度創設 IoT税制の有効活用に向けた要点整理

矢嶋 学

はじめに

あらゆるものがインターネットにつながる世界に向けて、世界中の企業が競争力の強化にしのぎを削っている。今まで手にすることのなかったデータを取得し、データの利活用を通じた業務の効率化や収益力を強化することなどが課題となっている。

税制面においても、生産性の向上を目指してデータの利活用を行う企業に対する後押しとして、平成30年度の税制改正において、租税特別措置法42条の12の6に「革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」(以下、「IoT税制」という)が創設された。本稿では、IoT税制の内容と、平成29年度税制改正で拡充された研究開発税制のサービス開発との関わりについて解説する。

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