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税務弘報 2016年11月号
元 国税審判官による新たな不服申立制度開始後の実務ポイント解説

平成26年6月に、公正性の向上と使いやすさの向上の観点から行政不服審査法が半世紀ぶりに改正された。 これに伴い国税通則法(以下、「改正通則法」という)も改正され、国税に関する不服申立制度が見直されることとなった。

改正通則法による新しい不服申立制度は、平成28年4月1日以降にされた処分から適用されるため、今後行われる税務調査の結果に基づいてされる処分については、改正通則法による新しい不服申立制度が適用される。

税理士としては、新しい不服申立制度の変更点や手続を正確に理解し、改正に伴う納税者にとってのメリットを十分に把握し、新しい不服申立制度を活用していくことが期待される。

そこで、今年7月まで東京国税不服審判所において4年間、任期付国税審判官を務めた筆者が、新しい不服申立制度を納税者が最大限に活用するためのポイントを検討する。

なお、本稿で述べている内容は、改正通則法の適用により今後予想される納税者にとってのメリット等を、元国税審判官の視点から述べているものであり、あくまでも私見であることをあらかじめ申し添える。

I. 新しい不服申立制度の概要
II. 新しい不服申立制度の具体的な改正内容とポイント
おわりに

※本専門雑誌掲載記事の全文は、PDFでご覧いただけます。


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