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税務弘報 2016年2月号:
公益法人

平成20年12月1日に、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、「公益認定法」という)」 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の整備等に関する法律」 の公益法人制度改革関連3法が施行された。

公益法人制度改革関連3法による公益法人制度の抜本的な改正を受け、公益法人税制についても平成20年度税制改正により大きく改正が行われている。 本稿では、新公益法人制度において公益認定を受けて公益性が付与された公益社団法人及び公益財団法人 (以下、「公益社団法人等」という)に対する課税上の取扱いについて概要を解説する。

I. 法人税の取扱い
II. 所得税の取扱い
III. 消費税の取扱い
IV. 住民税及び事業税の取扱い

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