EY税理士法人
ライブラリー

国際税務 2018年2月5日号:
在米日本企業に影響の多い米国税制改正条項

アーンスト・アンド・ヤングLLP 秦 正彦、野本 誠

米国税制改正法案「減税雇用法(Tax Cuts and Jobs Act)」が連邦議会上下両院で可決され、2017年12月22日、トランプ大統領の署名により成立しました。これはレーガン政権下の1986年以来31年ぶりの大規模な税制改革であり、内国歳入法の約160の条項を改正するものですが、本稿では、このうち特に在米日本企業への影響が大きい条項に絞って解説します(課税年度については、3月決算を想定して説明します)。

連邦法人税率

従来の累進税率が撤廃され、2018年以降の連邦法人税率は、一律21%となります。3月決算法人の場合、2018年3月期については、2017年12月31日以前の旧税率(最高35%)と2018年1月1日以降の新税率(一律21%)の日数按分に基づく混合税率が適用されます(旧税率が35%であれば、混合税率は31.55%)。州税を含む合算実効税率は、通常25%~ 28%程度となることが予想され、最も州・市法人税率が高いニューヨーク市内のみで事業を行っている法人の場合には、30%を超えることになります。

※本専門雑誌への掲載記事の全文は、PDFでご覧いただけます。


国際税務 2月5日号の寄稿記事をPDFでDownload

(235KB)