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国際税務2019年2月5日号:
TP Controversy Report 特許満了後の移転価格算定方法の検討における確認ポイント ~転換期を迎えた製薬業界と移転価格税制対応~<18>

高垣 勝彦

はじめに

製薬企業にとって新薬の開発とその医薬品に関する特許は、特許期間中の重要な収益の源泉です。その場合、移転価格算定方法の検討においても、特許を含む重要な無形資産への貢献が加味されます。しかし、その法的保護が失効する特許満了以降は、同等の成分を有する後発医薬品の参入が可能となり、超過収益の創出に対する貢献要素の前提に、変化を及ぼすことが考えられます。この点が、納税者として特許満了後の移転価格算定方法の検討にあたって、最も注意すべき点となります。

本稿では、ブランド医薬品に係る一般的な移転価格算定方法を例にとり、特許満了後の移転価格算定方法の検討における確認ポイントと留意点を俯瞰したいと思います。


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