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国際税務2019年1月5日号:
TP Controversy Report 株主活動 ―対価不要の“役務提供取引とされない活動”―<17>

竹内 茂樹

はじめに

今回は、通常の法人税調査でも寄附金課税との関連でよくイシューとなる、移転価格税制上の「株主活動」を取り上げたいと思います。「株主活動」は、「重複活動」とともに「経済的又は商業的価値1を有しない活動」であって、役務提供とならない活動です。役務提供でないということは、その対価を海外子会社に請求する必要もないということになります。そういった意味で、「株主活動」の範囲を理解しておくことは、日常の税務処理にとってとても重要になります。もう一つの役務提供とされない活動である「重複活動」は、子会社が自ら行っている活動について、親会社も二重に行う場合の話ですので、イメージはつきやすいのですが、「株主活動」については、事務運営指針(以下「指針」という。)にその例が示されているものの、現実の様々な具体的なケースを当てはめる場合に、該当するか否か、実際には判断に迷ってしまわれるケースが多いように思われます。

そこで今回は、昨年2月に改訂された事務運営指針及びOECD移転価格ガイドラインでの記述をベースに、判断が難しいと感じられる場合にどのように考え、判断していったらよいか、その一つの参考になればと思い記しました。

※本専門雑誌への掲載記事の全文は、PDFでご覧いただけます。


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