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国際税務2018年10月5日号:
TP Controversy Report TPM選択における無形資産の認定について<14>

EY税理士法人 森 信夫(監修:EY-TP Controversy Team)

はじめに

企業グループ内の関連者取引において、 卸取引と無形資産取引の組み合わせなどが複雑にからみあっているケースも含めて、移転価格分析上の重要性が高い場合、その検証方法としてのTPMを片側検証のTNMMで行うか、両側検証の利益分割法(典型的にはRPSM)で行うかは重要な論点になることがあります。一般的には取引当事者の双方が重要な無形資産を有するかどうかがカギとなりますが、とりわけ、 販売子会社が広義のマーケテイング無形資産を保有するかどうかは、判断が難しいケースがあります。一般に研究開発活動と比べるとマーケティング活動は、無形資産との関係づけを特定することがより難しいことがあり、また対象範囲が多岐にわたっており、分析の範囲を特定することも簡単ではないことが多い と思われます。

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