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国際税務2018年9月5日号:
TP Controversy Report 移転価格と源泉税との関係<13>

―TNMMを独立企業間価格の算定方法として選定したときの検証損益―
佐藤 雅弘

はじめに

日本においても平成28年度税制改正で移転価格文書(ローカルファイル)の作成義務が制度化され、3月決算法人では、この6月末が最初の作成期限であり、その対応に従事された法人も多いかと思います。その際、ローカルファイルを実際に作成してみて、その過程でどう対応したら良いのかを悩まれる事項も少なからずあったと思いますが、その中で以下のような点も含まれていたかと想定いたします。

前提として、3月決算の法人が作成対象となる卸資産に係る国外関連取引について、その独立企業間価格算定方法として取引単位営業利益法(以下、「TNMM」)を採用し国外関連者の全体損益を検証する場合を想定しています。その場合に、国外関連者が12月決算の場合に、どのような種類の数値(データ)に基づき実績値としての営業利益率又はベリー比を検証することがローカルファイルの作成において求められているのか、について疑問が生じなかったでしょうか。

この点、移転価格税制における措置法上の規定(通達を含む。)あるいは国税庁移転価格事務運営要領等においても、特に具体的な取扱いは示されていないと思われます。そこで、本稿において、実務的な観点を踏まえたうえでの具体的な対応法について触れたいと思います。

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