EY税理士法人
ライブラリー

国際税務2018年8月5日号:
TP Controversy Report 移転価格調査での取引単位~その取引単位、大丈夫ですか? ~<12>

─グループ内役務提供(新事務運営指針)
移転価格部 竹内 茂樹 (監修: EY TP Controversy Team)

はじめに
("リング"の役割としての「取引単位」)

今回のTP-Controversy Reportは、古くからあるイシューですがとても重要な問題、移転価格設定の単位を意味する「取引単位」について触れたいと思います。最近はBEPS導入関連ニュースが多く、雑誌記事等であまりお目にかかりませんが、実際の移転価格調査においては、必ずといってよいほど、「取引単位」が移転価格調査で議論のテーマを占めています。具体的には、①課税庁が納税者の設定している「取引単位」にチャレンジし、それに対し納税者側がディフェンス②課税庁が課税に向けて設定を試みる「取引単位」に対して納税者側からの反論、といった形で議論は展開されていきます。

「取引単位」は、どの単位で移転価格設定を行うのが適切かという問題ですので、移転価格算定方法の問題同様、移転価格問題を議論する際に"リング"の役割を果たします。"リング"設定を間違えますと適切な議論は行えませんし、結果的に適切な課税は望めません。

BEPS関連税制で文書化を行う納税者が増え、調査期間の短縮が図られるようになると、より多くの調査が実施され、移転価格調査がより身近になることが予想されます。そして、「取引単位」を巡る議論がこれまで以上に多くの調査現場で行われるはずです。実際、国税庁や国税局の幹部は講演会等で、「これまで2年間掛かっていた調査を1年間強で」といった内容のメッセージを出してきています。

※本専門雑誌への掲載記事の全文は、PDFでご覧いただけます。


国際税務 8月5日号の寄稿記事をPDFでDownload (240KB)