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国際税務2018年7月5日号:
TP Controversy Report 独立企業間価格レンジ及びレンジの中の適切なポイントの選択について<11>

─グループ内役務提供(新事務運営指針)
移転価格部 中島 麻美 (監修: EY TP Controversy Team)

はじめに

複数の比較対象取引が存在する場合の独立企業間価格の算定においては、実務上、移転価格課税では平均値が使用されることが多く、二国間事前確認では独立企業間価格レンジには四分位レンジが、補償調整には中央値又はレンジの端が使用されることが多いと思われるが、本稿では、独立企業間価格レンジ及びレンジの中の適切なポイントの選択について、基本的な考え方を簡単に整理することとしたい。

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