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国際税務2018年6月5日号:
TP Controversy Report 低付加価値役務提供と付随的役務提供<10>

─グループ内役務提供(新事務運営指針)
移転価格部 竹内 茂樹 (監修: EY TP Controversy Team)

はじめに

今回は、本年2月16日付で改訂された新事務運営指針、その中でもグループ内役務提供に係る指針にスポットを当てたいと思います。そして特に、アウトバウンド企業の皆様からご質問の多い"役務提供対価を回収する際の(従来からある)付随的役務提供と(今回新たに加わった)低付加価値役務提供との適用関係"といった枠組みの観点からの説明を中心に行うとともに、それらの今後の調査への影響についても触れることとします。

なお、低付加価値役務提供は、元々国外関連者への支払対価を巡る問題としても議論されてきた経緯もありますので、典型的にはインバウンド企業で頻繁に発生する、役務提供対価支払の際にはどのような適用関係になるのかについても若干触れることとします。

※本専門雑誌への掲載記事の全文は、PDFでご覧いただけます。


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