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国際税務2018年5月5日号:
TP Controversy Report 今後、活用が期待される多国間MAP及びAPA<9>

移転価格部 別所 徹弥 (監修: EY TP Controversy Team)

BEPS行動14ベストプラクティス

BEPS行動14ベストプラクティス11によれば、「各国が公表するMAP1ガイダンスは、多国間のMAP及び事前確認(APA)に関するガイダンスを定めるべきである」としており、そのパラグラフ58には、「近年、グローバル化が著しく進展する中、既存の租税条約の紛争メカニズムに類を見ない課題が生じている。OECDモデル租税条約25条に定める相互協議手続は、伝統的に2国間の紛争の解決に焦点を当ててきたが、地域的及び世界的なビジネスモデルが採用され、国家経済及び市場の統合が加速されているような状況の下で、多国間のMAP及びAPAに関する適切なガイダンスを策定し、自国が公表するMAP及びAPAプログラムのガイダンスに含めるべきである」とし、さらに、パラグラフ59では、「多国間のMAP及びAPAの問題に対処するため、OECDモデル租税条約の次回改正の一環として、OECDモデル租税条約25条のコメンタリー改正を予定している」としている。

本稿では、現行の租税条約及び国内法令の枠組の中で、3ヵ国(多国間を含む。以下同じ。)MAP及びAPAがどう用いられてきたのか、またその法的な根拠は何だったのかを見てみることとする。

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