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国際税務2018年3月5日号:
TP Controversy Report 仲裁手続について<7>

移転価格部 川口 尚一(監修: EY TP Controversy Team)

はじめに

移転価格課税による二重課税の救済手段として租税条約に基づく相互協議がありますが、よく知られているとおり、権限のある当局には合意努力義務までしか課されておらず、長期間合意に至らない案件、部分合意案件、不合意となる案件が見受けられます。このような案件が多くなると相互協議が納税者救済としての機能を果たしていないことになり、その存在意義自体が問われることになります。

「仲裁手続」は条約に適合しない課税に係る相互協議を強制的に解決させて納税者救済を可能とする制度であり、OECDモデル租税条約の2008年改訂で第25条(相互協議)第5項として正式に採用されました。その後我が国でも仲裁規定の導入が進められており、2017年12月末現在では香港、オランダなど10の国・地域との発効済みの租税条約1に導入されています。本稿では相互協議条項に追加された仲裁規定に関して実務上の観点から説明します。

※本専門雑誌への掲載記事の全文は、PDFでご覧いただけます。


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