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国際税務 2018年2月5日号:
TP Controversy Report 転換期を迎えた無形資産取引と移転価格税制<6>

移転価格部 高垣 勝彦(監修:EY-TP Controversy Team)

はじめに

経済のグローバル化と企業の海外進出を背景に、経済的付加価値の源泉である知的財産等に係る国境を越えた使用料の支払総額は、過去20年で約10倍に増加してきました。日本におけるクロスボーダーの知的財産権等使用料収支も、2003年以降受取超過に転じ、2016年には正味受取額が、2.1兆円1に上りました。企業活動における知的財産をはじめとした無形資産取引の重要性が年々高まっており、それに伴い、移転価格課税の執行の場面においても、その重要性に注目が集まっています。

本稿では、このような商業的活動における、無形資産の創出や活用の重要性の高まり、という背景を鑑み、移転価格税制における無形資産取引に関する現在の潮流と今後の動向について、先進国と新興国の課税当局の立場の違いから生じる移転価格課税の不確実性の高まりと、それに対する対応方法の視点を織り交ぜ、俯瞰したいと思います。

※本専門雑誌への掲載記事の全文は、PDFでご覧いただけます。


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