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国際税務 2018年1月5日号:
TP Controversy Report 移転価格に関する再度の調査―「新たに得られた情報」とは(国税通則法74条の11第6項)<5>

移転価格部 竹内 茂樹、白樫 恵(監修: EY TP Controversy Team)

移転価格税務調査を巡る状況

平成23年12月の国税通則法の改正(改正後の国税通則法を以下「新通則法」と言います。)で、税目毎の調査の区分に応じた質問検査権の行使(新通則法74条の2 第1項)が定められ、当該調査についての終了の際の手続(新通則法74条の11)が明確化されました。 これにより、従来のように、一般の法人税調査とは別ものとして移転価格調査を行うということが原則、困難となりました。

そのため、課税庁は、法人の調査を行った際には、一般の法人税項目だけではなく移転価格に関する項目もチェックしておく必要が出てきました。 しかしながら、通常の法人税調査で調査担当官に与えられている調査期間は移転価格調査のように多いものではないと思われますので、次回以降、新たに本格的な移転価格調査に携わることとなった担当官が、ある移転価格項目について前回の調査は検討が足りなかったのではないかと感じるケースがあることは十分に想定されます。

そのようなケースへの対応として、まず、課税庁は国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達(以下「本通達」と言います。)3-1(一の調査)を発遺し、通常の法人税調査と移転価格調査を区分することについて納税者の事前の同意がある場合には、調査を区分して実施できるとの解釈を示しました。そして、この通達に基づき、 課税庁は、納税者から区分の同意を取り付けることにより、通常の法人税調査を終了させた後でも移転価格調査を行うことができるとしています。

※本専門雑誌への掲載記事の全文は、PDFでご覧いただけます。


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