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国際税務 2017年6月5日号:
タックスヘイブン対策税制の改正が企業に与える影響と対策

EY 税理士法人
エグゼクティブディレクター 米村 智恵子

1. 改正の概要

3月27日、平成29年度税制改正関連法が参院本会議で可決・成立した。平成29年度税制改正の目玉の一つが、外国子会社合算税制、 いわゆるタックスヘイブン対策税制の総合的な見直しである。

現行制度では、外国関係会社の租税負担割合が20%(トリガー税率)以上であれば経済実体のない所得であっても合算対象外となる一方、実体のある事業からの所得であっても合算対象となってしまうという問題があった。平成29年度税制改正では、「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」とのBEPSプロジェクトの基本的考え方を踏まえ、制度の見直しが行われた。

改正の主なポイントは、①トリガー税率の廃止、②ペーパーカンパニー等の特定外国関係会社への課税規定の創設、③実質支配基準の導入と持株割合の計算方法の見直し、④事業基準、所在地国基準及び非関連者基準の判定方法の見直し、そして⑤受動的所得の範囲拡大である(PDF内の図表1参照)。

このうち、タックスヘイブン対策税制の見直し議論の中で最大の焦点となっていたのが、①トリガー税率の廃止である。

現行のタックスヘイブン対策税制では、入口基準として租税負担割合による判定が用いられている。そのため、外国関係会社の租税負担割合がいわゆるトリガー税率である20%以上である場合には、当該外国関係会社は合算課税の対象となることはない。

※本専門雑誌への掲載記事の全文は、PDFでご覧いただけます。


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