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国際税務 2016年8月5日号:
中国移転価格税制

同時文書にかかる新規定の広報2016年から施行

公布の背景

2016年6月29日付けで国家税務総局は《関連申告と同時資料の管理の完備に関する事項についての公告》(国家税務総局公告2016年第42号) (以下、「42号公 告」)を公布した。 42号公告は、主に、確定申告に添付すべき関連者間取引にかかる別表と同時文書にかかわる規定であり、2016年度(2016年1月1日)から施行される。

現行規定である《特別納税調整実施弁法(試行)》(国税発[2009]2号)(以下、「2号通達」)は、移転価格税制、コストシャアリング協議、 タックスヘイブン対策税制、過少資本税制及び一般的租税回避防止等につき、コンプライアンスのみならず、税務上の判断要素や算定方法までが網羅されている。 一方、今回公布された42号公告は、2号通達の全面的な最終規定ではなく、そのうち、関連者の定義、確定申告書の附表となる関連者間取引往来表と同時文書のみが対象となっている。 42号公告により差し替えられる規定は次のとおりである。

つまり、募集案が施行されると、調査において、中国税務機関から「比較可能な取引の情報を取得し難い」とされ、従来以上に、価値貢献分配法が採用されるおそれがある。 企業としては、二重課税が容易に発生する方法であることを踏まえて対峙しなければならない。

  • 2号通達第3章 同時文書
  • 2号通達第74条(コストシェアリングにかかる同時文書にかかる条項)
  • 2号通達第89条(過少資本税制にかかる同時文書にかかる条項)
  • 《企業年度関連業務往来報告表》(国税発〔2008〕114号)

42号公告は、上記以外、2号通達のその他の条項を含む既存規定を廃止していない。

なお、国家税務総局は、2号通達の改正につき、2015年9月17日にパブリックコメント募集案(以下、「募集案」)を公布している。

Contents

I. マスターファイル
II. ローカルファイル
III. 国別報告書
IV. 恒久的施設に対する取り扱い
V. 確定申告書の添付となる《関連者間取引往来表》

※本専門雑誌への掲載記事の全文は、PDFでご覧いただけます。


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