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国際税務 2015年10月5日号:
米国財務省が米国モデル租税条約の改訂案を公表

今後の日米租税条約及びBEPSへの影響は?(*1)

今回の改訂草案の意義

米国財務省は、自らの租税条約ポリシーに基づき、自国の条約交渉案の参考及び解釈の指針とするため、従来から、U.S. Model Income Tax Convention(米国モデル租税条約)及びその説明(Model Technical Explanation)を作成しています。2015年5月20日、米国モデル租税条約及びその説明の改訂案が米国財務省 から公表されました(以下、単に「改訂案」といいます)。当該改訂案は、今後実際の米国モデル租税条約に反映されることがあれば、長期的な観点からは、将来の条約交渉等に影響を及ぼす可能性があります。2013年に改正された日米租税条約(米国上院の批准待ち)は、2006年11月にアップデートされた現時点の米国モデル租税条約を踏まえた交渉の末、日米両国政府間にて合意されたものです。したがって、今回の改訂案が反映された後の米国モデル租税条約を踏まえて、改めて日米租税条約自体の改正が行われるまでには相当程度の期間を要するものと推測されるため、今回の改訂案の内容が、近日中に日米租税条約の具体的な適用関係に直 接の影響を及ぼす可能性は低いです。

しかしながら、上記のとおり、実際の米国モデル租税条約に改訂案の内容が今後反映されれば、米国財務省の租税条約ポリシーの一部を構成することとなるという意味では重要であり、現在の同省の考え方を知るのに貴重な資料の一つであるといえます。また、米国進出に限らず、日本企業の海外進出及び現地での事業展開において、進出先の国の法制の動向及び税務リスクをいち早く把握し対策を講じることが重要になるとこ ろ、いわゆる税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)の議論は、今後、各国の法制に大きな影響を与えることが予想されるところです。今回の改訂案作成に係る米国財務省のプレスリリースにおいては、一部の条項についてはBEPS計画と整合的な内容を定めた趣旨の説明もなされていますし、また、改訂案がBEPSの作業に与える影響も意識されているものと思われます。従前、BEPSの議論の進展に関し必 ずしも肯定的な見解を表明していた訳ではない米国が、BEPSへの影響を意識した内容を公表した点には注意が必要です。さらに、改訂案は本年9月15日までパブリックコメントに付されていますが、米国モデル租税条約改訂の草案をパブリックコメントに付すこと自体も異例であり、この点からも注目されています。今後、BEPSの議論の動向を占うという意味でも、今回の米国のモデル租税条約改訂案の内容を把握しておくことは有益 といえるでしょう。

そこで、以下では、改訂案の意義を確認するため、米国モデル租税条約の位置付け及び改訂案の内容をそれぞれ概観したうえ、BEPSとの関連性も踏まえ、中長期的な視点から参考となりうるポイントを探ります。

  • 米国モデル租税条約の位置付け
  • 改正案の概要及びBEPSを踏まえた長期的な視点での日本企業への影響

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(*1) 本稿の内容については、筆者らのみが責任を負うものであり、本稿に記載されている見解は筆者らの個人的な見解であって、筆者らの属する団体の見解を表明又は示唆するものではないことを付言する。