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旬刊経理情報 2018年2月20日号:
外国法人への支払の際の源泉所得税の実務ポイント

税理士 太田 光範、弁護士 白樫 恵

あらゆるモノがネットにつながるIoT(Internet of Things)の急速な発達や、国家の枠組みを超えたヒトやモノの移動が行われる現代の経済活動において、税務の世界で特に気をつけなくてはならないものの1つが源泉所得税の取扱いである。本邦法人が外国法人に支払を行う際には本邦所得税法、租税条約など、関係する多くの法律等を理解し、各ケースに適切に当てはめなければならない。仮にその理解を誤ってしまうと、その額によっては源泉徴収義務者である支払側の負担も大きくなる。本稿では外国法人に係る源泉所得税(特に、使用料、役務提供)に焦点を当て、実務において迷いやすい具体的な事例を考察する。

源泉所得税の調査状況

源泉所得税の調査は、会社の規模にかかわらず、国税局ではなく、税務署が担当する。法人税・消費税の調査とは別に税務署の調査が行われる。国税庁が発表している「平成28年事務年度 法人税等の調査事績の概要」において、非居住者や外国法人に対する使用料、人的役務提供事業の対価の支払についての源泉漏れが把握されている(図表1参照)。源泉徴収は、支払額に対して課されるため、金額が大きくなる場合や、源泉徴収漏れが指摘された段階では、すでに海外企業への支払が完了しており、支払者が負担せざるを得ないときもあり、支払者の負担額も大きくなる場合がある。

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