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ARES不動産証券化ジャーナル Vol.47 2019年2月1日発行:
投資法人の最新税務動向 第13回 投資主の税務

前回まで投資主における税務上の取扱いを断片的に解説してきたが、今回はそれらを集約した。証券税制、特に個人株主に係る税務は、税率の変更、損益通算対象の拡大、少額投資非課税制度の創設 など毎年のように改正が行われている。また、投資口に係る税務上の取扱いは変遷を重ね、現在では株式とほぼ同じになっているものの、投資法人が導管体であることを理由に取扱いが異なる場合もあり、注意が必要である。

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