EY税理士法人
ライブラリー

ARES不動産証券化ジャーナル Vol.41 2018年2月1日発行:
投資法人の最新税務動向 第9回 私募リート

私募リートが好調である。2016 年以降、上場リートのIPO 数とほぼ同数の私募リートが運用を開始しており、既存の私募リートも増資により外部成長を続けている。上場リートのIPO や増資が株価(投資口価格)に影響されるのに対し、私募リートの増資は基準価格に基づき行うため、昨今のリート市況の状況下では有利であり、また低金利による運用難も機関投資家からの人気に拍車をかけている。今回はその私募リートの特徴について、上場リートとの違いを中心に解説したい。

なお、文中の意見にあたる部分は筆者の私見であることを、あらかじめお断りしておく。

1. 私募リートとは

ARES『私募リート・クォータリー』において、私募リートとは、以下の4つの条件をすべて満たす投資法人と定義しており、本稿でも同様の取扱いとする。

  1. 非上場である(証券取引所に上場していない)こと
  2. 投資信託協会の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(以下「投信協会規則」という。)で定める「不動産投信等」であること
  3. 投信協会規則で定める「オープン・エンド型の投資法人」であること
  4. 運用期間の定めがないこと

2. 私募リートの制度上の特徴
3. 私募リートの税務上の特徴
4. 投資口の払戻しに係る会計・税務の取扱い
5. 投資口の払戻しに係るみなし配当の帰属時期

※本寄稿記事の全文は、PDFからご覧ください。


ARES不動産証券化ジャーナルへの寄稿記事をPDFでDownload

(2.7MB)