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ARES不動産証券化ジャーナル Vol.40 2017年12月1日発行:
投資法人の最新税務動向 第8回 圧縮記帳(2)

前回に続き、投資法人に適用される主な圧縮記帳制度について解説する。今回は、圧縮割合が100%である「交換」に係る圧縮記帳と今後投資法人による利用の増加が見込まれる「長期所有資産(10 年超)の買換え」に係る圧縮記帳の取扱いである。

なお、文中の意見にあたる部分は筆者の私見であることを、あらかじめお断りしておく。

1. 交換に係る圧縮記帳

先行取得土地等や買換えの圧縮記帳が租税特別措置法に規定されているのに対して、交換の圧縮記帳は法人税法(第50 条)に規定されている。 両者の違いは、前者が政策的な観点から期限付きで設けられているのに対し、後者は恒久的な制度であり、また圧縮割合が100%であることにある。

交換差金

交換差金とは、交換時における取得資産の価額(時価)と譲渡資産の価額(時価)が等価でない場合に、その差額を補うために交付される金銭その他の資産をいう。 この交換差金には、交換契約書に記載された精算金額に限らず、土地建物を一括して交換した場合に土地と建物の総額は等価であっても、土地と土地、建物と建物の種類毎の時価が異なっているときの、土地と土地、建物と建物とのそれぞれの差額も含まれる。

圧縮記帳要件の判定ポイント

  • 互いに1年以上所有していること
    建物等の交換の場合、その建設中の期間は保有期間には含めず、固定資産として事業の用に供した日から起算する。
  • 同じ種類の資産であること
    土地建物の交換のように、2以上の種類の資産を交換した場合には、土地は土地と、建物は建物とそれぞれ交換したものとする。

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