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ARES不動産証券化ジャーナル Vol.39 2017年10月1日発行:
投資法人の最新税務動向 第7回 圧縮記帳(1)

リート業界では「圧縮記帳」よりも「圧縮積立金」という言葉の方がなじみが深いであろう。 圧縮記帳は不動産売却益などの利益を新たに取得した資産の取得価額から控除することで課税を繰り延べる処理を指すが、投資法人は売却益が発生しても分配すれば課税されないため、圧縮記帳は不要と考えられてきた。 しかし、先行取得土地等の圧縮記帳制度の創設を契機に、圧縮積立金という安定配当案を目的とした内部保留として利用されることが多くなっている。 圧縮記帳には様々な種類があり、それぞれに税務上の要件や圧縮限度額の規定が設けられているため、主なものを2回に分けて解説したい。

なお、文中の意見にあたる部分は筆者の私見であることを、あらかじめお断りしておく。

1. 圧縮記帳の経理方法

国庫補助金等の給付金や不動産等の売却益について、そのまま収益計上すれば法人税の課税対象になってしまうが、税務上一定の要件を満たして圧縮記帳処理を行えば、その圧縮損の損金算入が認められ、課税されない(正しくは圧縮対象資産の売却又は除却時まで課税が繰り延べられる)。 圧縮記帳の経理方法には「直接減額方式」と「積立金方式」があり、圧縮記帳の種類によって選択できる経理方法が異なる。

投資法人に適用される主な圧縮記帳 根拠規定 直接減額
方式
積立金
方式
国庫補助金 法人税法第42条
保険差益 法人税法第47条
交換 法人税法第50条 ×
収用 租税特別措置法第64条
長期所有資産(10年超)の買換え 租税特別措置法第65条の7 ×
平成21年、22年の先行取得土地等 租税特別措置法第66条の2 ×

2. 上場リートの圧縮記帳の適用状況(2017年8月末までの公表分)
3. 圧縮記帳の経理方法別のメリット・デメリット
4. 買換特例圧縮積立金
5. 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等に係る圧縮記帳

※詳細は、PDFからご覧ください。


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