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ARES不動産証券化ジャーナル Vol.38 2017年8月1日発行:
投資法人の最新税務動向 第6回 インフラ投資法人

今年3月の日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の上場により、上場インフラ投資法人は3社になった。 インフラ投資法人と不動産投資法人(Jリート)には同じ税法(租税特別措置法第67条の15など)が適用されるが、導管性要件の充足に関してインフラ投資法人には厳しい制約があるので、その点を中心に解説したい。

なお、文中の意見にあたる部分は筆者の私見であることを、あらかじめお断りしておく。

1. インフラ投資法人とは

投信法及びその関連法令に「インフラ投資法人」の記載はなく、投資信託協会の『インフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則』第3条において定義されている。

2. 投信法上の特定資産であるインフラ資産
3. 保有資産要件
4. 保有資産要件の特例措置
5. ファイナンス・リース問題
6. 資産除去債務

※詳細は、PDFからご覧ください。


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