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ARES不動産証券化ジャーナル Vol.37 2017年6月1日発行:
投資法人の最新税務動向 第5回 導管性要件

これまで「投資法人の最新税務動向」と題して、一時差異等調整引当額(ATA)と一時差異等調整積立金(RTA)を深堀りしてきたが、「基本的なテーマも知りたい」とのご要望をいただいているので、今回は投資法人税務の一丁目一番地とも言える「導管性要件」を解説する。 投資法人の導管性要件は平成12 年にその枠組みが固められたが、代表格である「90%ルール」を中心にほぼ毎年変更が行われてきた。 平成26年のインフラ投資法人制度の創設や平成27年のATA・RTA の導入に伴い複雑になっているので、ご存じの方も是非ここで知識をアップデートしていただきたい。

なお、文中の意見にあたる部分は筆者の私見であることを、あらかじめお断りしておく。

1. 導管性要件とは

導管性要件は「支払配当損金算入要件」とも呼ばれ、全ての要件を満たした投資法人に対してのみ、配当等の額を税務所得の計算上損金算入することが認められている。

2. 損金算入される「配当等の額」
3. 「法人要件」と「適用事業年度要件」
4. 導管性要件の各要件
5. 各要件の解説
6. 「機関投資家」の定義

※詳細は、PDFからご覧ください。


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