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ARES不動産証券化ジャーナル Vol.35 2017年2月1日発行:
投資法人の最新税務動向 第3回 一時差異等調整引当額(3)

前回に続き、一時差異等調整引当額に関する内容をQ&A 方式で解説する。

なお、文中の意見にあたる部分は筆者の私見であることを、あらかじめお断りしておく。

※PDFでは、下記質問についてQ&A 方式で解説しています。

  • 一時差異等調整引当額の分配額がその限度額に満たない場合には、どの発生事由に優先的に割り当てればよいか?
  • 物件の売却を行い多額の売却損が発生した。分配金の平準化を図るため、利益の減少分を利益超過分配でカバーしたいが分配制限がある。
  • ATAの戻入額が当期未処分利益を超える場合には、欠損が発生するのか?
  • 繰延ヘッジ損益が「益」の場合、ATA分配の前にその「益」を利益分配する必要があるか?
  • 未払配当金のうちATA部分の除斥益は「営業外収益」か、それとも「出資総額控除額の戻し」か?
  • 法人投資主がATAを受け取った場合、会計上「簿価の減額」は必須か?

※本機関誌への掲載記事の全文は、PDFでご覧いただけます。


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