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ARES不動産証券化ジャーナル Vol.34 2016年12月1日発行:
投資法人の最新税務動向 第2回 一時差異等調整引当額(2)

前回は一時差異等調整引当額の概要の説明とその事例の紹介を行ったが、今回と次回に分けて、一時差異等調整引当額のさらに踏み込んだ内容をQ&A 方式で解説する。

なお、文中の意見にあたる部分は筆者の私見であることを、あらかじめお断りしておく。

※PDFでは、下記質問についてQ&A 方式で解説しています。

  • 「一時差異等調整引当額」は分配金を指す名称なのか、それとも資本の取崩しを示す名称なのか?
  • ATAを残したままで任意積立金を積めるのか?任意積立金を残したままでATAを分配できるのか?
  • ATAは必ず戻し入れる必要があるか?
  • 利益超過税会不一致の状態で純資産控除項目が発生している場合、ATAの分配限度額の算定上は両者を相殺する必要があるのか?
  • ATAでカバーできない税会不一致には何があるか?

※本機関誌への掲載記事の全文は、PDFでご覧いただけます。


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