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ARES不動産証券化ジャーナル Vol.33 2016年10月1日発行:
投資法人の最新税務動向 第1回 一時差異等調整引当額(1)

Jリートの仕組みとして「収益の90%超を分配すれば実質的に法人税がかからない」 などと説明されることがあるが、現実には分配しない部分の利益は課税されるため、多くの投資法人が利益のほぼ100%を分配している。 しかし100%分配してもなお、税会不一致部分については課税され、さらに昨今の会計制度の変革は著しく、税法との乖離は拡大しており、いつ分配金に大打撃を与えるような課税が発生するか、税の専門家としては気が気ではなかった。 しかし、業界の待望であった「税会不一致による二重課税の解消」を目的とする一時差異等調整引当額制度が平成27年4月に導入されたことにより、ようやく落ち着きを取り戻したと感じている。 ただし、海外投資やインフラ投資など投資先の拡大につれ、現在の税制でカバーされているのかも気になるところである。 このたび本誌に連載させていただけることになったので、投資法人の最新の税務動向をお伝えしたいと考えている。 まずはじめに、一時差異等調整引当額による投資法人の税会不一致解消を中心に解説したい。なお、初回記事の寄稿にあたり、最新の税務会計事例として取り上げたJリート運用会社各位、特に野村不動産投資顧問株式会社並びにトップリート・アセットマネジメント株式会社には深く謝意を申し添えたい。

I. 税会不一致とは
II. 一時差異等調整引当額
III. ATAの分配事例

※本機関誌への掲載記事の全文は、PDFでご覧いただけます。


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