EY税理士法人
ライブラリー

企業会計2018年7月4日号:
新会計基準・改正税法から読み解く収益認識の実務論点
「収益の計上単位」

矢嶋 学
猪野 竜司

Summary

収益認識会計基準の開発に伴い、関連する税務上の取扱いも整備され、平成30年度の税制改正により法人税法等の法令と法人税基本通達が改正された。同改正は改正前の取扱いを大幅に変更するものではないが、自社発行ポイント等を付与する場合など一部の項目については今までとは異なる取扱いになる可能性があることから、自社に対する影響を検討する必要がある。

はじめに

平成30(2018)年度の税制改正では、法人税法22条に関係する改正が行われた。法人税法22条は法人税額を計算するうえでの原則規定であるが、改正により今までの考え方を変えるというものではなく、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」という。)の制定に伴い、税法もその取扱いを明確化したという位置づけである。

また、実務上の取扱いに大きな影響を与えている法人税基本通達が、平成30年度の税制改正を受けて改正されており、改正後の通達が2018年5月30日付で発遣されている(以下、断りがない限り「法人税基本通達」または「通達」は改正後の法人税基本通達を意味する)。

本稿では、法人税基本通達のうち、収益の計上単位に関する規定を中心に留意点等の解説を行う。

※本専門雑誌への掲載記事の全文は、PDFでご覧いただけます。


企業会計 7月号への寄稿記事をPDFでDownload (434KB)