EY税理士法人
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国別報告書(CbCR: Country by Country Report)

経済協力開発機構(OECD)のBase Erosion and Profit Shifting(BEPS)への対応に関する検討において、2013年7月に公表された15の行動計画のうち、行動計画13「移転価格の文書化の再検討」は、企業の事務負担のみならず、新たな情報公開の要請により税務リスクが様々な国の税務当局から見えてしまうという悩みの種となることが予想されます。

今後企業は、税務当局の情報の分析手法がどのようなものかを把握し、当局の分析手法を当てはめた場合の結果に対する対応方法を事前に検討しておくことが有効です。

国別報告書の概要

OECDの提言では、多国籍企業グループの各法人に関し所在国ごとの報告(国単位での報告)を要請しています。支店については、法人と同様に取り扱われます。また、納税者から提出する情報について、当局へ補足説明するための記入欄が別途設けられています。

テンプレートで提供が義務付けられている情報は以下のとおりです。

tp step

CbCRへの対応

税務当局の情報の分析手法がどのようなものかを把握し、当局の分析手法を当てはめた場合の結果に対する対応方法を事前に検討しておくことが有効です。

情報収集と初期のリスク評価
国別報告書テンプレートに記載する項目の把握とその影響の査定 異常値又は平均から乖離した指標及び数値結果、そのような数値が算定された法人や国の特定 上記異常値又は平均から乖離した数値の対応策の検討 現行の移転価格モデルの矛盾点の特定及びその修正方法と実施に係る管理手法の策定

本サービスの詳細は、下記PDFからご覧ください。
国別報告書
国別報告書(CbCR: Country by Country Report) (335KB)