EY税理士法人
インターナショナル タックス

新しい移転価格文書化制度への対応

実施期間:2017年10月2日(月)~11月30日(木)

新しい移転価格文書化制度への対応はお済みですか?

2016年度税制改正により、一定要件を満たす多国籍企業に対する移転価格3文書(国別報告書、マスターファイル及びローカルファイル)の作成が義務化されました。国別報告書及びマスターファイルは2016年4月1日以降開始事業年度(例:2017年3月期)、ローカルファイルは2017年4月1日以降開始事業年度(例:2018年3月期)からそれぞれ新制度が適用されます。

今からでも間に合うローカルファイルの作成

このうちローカルファイルについて、今般の税制改正で一定要件を満たす国外関連者との取引を対象とする税務申告期限までの文書作成、いわゆる「移転価格同時文書化義務」が新たに導入されました。3月決算の企業であれば2018年3月期の文書を向こう9カ月程度で作成・保存する必要があり、限られた期間での効率的な対応が求められます。

そこで、EY税理士法人では、喫緊対応が必要なローカルファイルの作成方法等に関して、貴社と移転価格専門家を交えた個別相談会を実施させて頂きますので、ぜひこの機会をご活用頂きますようご案内申し上げます。

個別相談会のトピックス例:

  • ローカルファイル作成に向けた準備事項・スケジュール
  • 国別報告書及びマスターファイルの最終化に向けた確認
  • 連結売上高1,000億円未満の多国籍企業が対応すべき移転価格文書の概要
  • 海外子会社と親会社が作成する文書の整合性のとり方
  • 海外における新しい移転価格文書化制度の最新動向
  • 移転価格文書作成ツールの導入 等
実施方法: EY税理士法人の移転価格専門家を交えたミーティング(1時間~2時間程度)
実施場所: 貴社又は最寄りの弊法人事務所
申込方法: Email (japantaxbd@jp.ey.com まで)
ご案内状: 個別相談会の案内状をダウンロード

連結売上高1,000億円未満の多国籍企業も文書化対応が必要であることをご存じですか?

下図(イメージ)のとおり、連結売上高1,000億円以上の多国籍企業のみならず、この基準を下回る多国籍企業においても新たな移転価格文書化対応が必要となります。

多国籍企業グループ


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ビジネス・ディベロップメント部
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