EY税理士法人
インターナショナル タックス

タックスヘイブン対策税制への対応

豊富なナレッジスキル、ノウハウを活用し、
タックスヘイブン対策税制改正による
課税リスクの把握、対策の実施、
効率的なコンプライアンスをサポート

よくあるお悩み・課題

平成29年度税制改正においてタックスヘイブン対策税制が見直されたことに伴い

  • 新たに合算課税の対象となりそうな所得と課税インパクトを早期に包括的に把握したいが時間とリソースがない
  • 課税リスクについて対応を検討したいが、いつからどのように検討すべきかを知りたい
  • 税務コンプライアンス・申告に際しては、外国関係会社からより詳細な情報収集が必要だが、どのように収集し、いかに申告処理するのが適切で効率的なのか良くわからない

EYが総括的にサポート!

JCFC

  • リスク診断

    タックスヘイブン対策税制の見直しにより、日系企業グループ内において課税リスクの分析が必要です。タックスヘイブン対策税制に新たに加わったペーパーカンパニー、キャッシュボックス、受動的所得に関する合算課税リスクの有無とそのインパクトについて診断します。外国関係会社を多数抱え、各社の税務ポジションの実態把握に時間がかかる企業グループについては、企業グループが保有する会計情報(連結決算パッケージ)に基づいた早期リスク診断のサービスも提供しています。

  • リスク対応へのアドバイス

    課税リスクの所在が明らかになった後、企業グループは、税務コンプライアンス・申告に向けて具体的な合算課税の検討や、課税リスクを回避するための検討に着手しなければなりません。EYは各国の税務専門家によるグローバルネットワークを通じて、ストラクチャリングや事業実態の見直しに関する税務アドバイスをご提供し、企業グループの課税リスクの軽減をサポートします。

  • 税務コンプライアンス・申告

    複雑なタックスヘイブン対策税制に関する税務コンプライアンス・申告を期限内に正確に効率的に対応しなければなりません。EYは、特定されたリスクや対応策を考慮した、「対応プロセスの策定、各社情報の収集、税務コンプライアンス対応、税務申告書作成、ドキュメンテーション等」をサポートすることより、企業グループの負担を大幅に軽減します。

  • 税務行動規範と税務情報の開示

    ポストBEPSの時代において、企業グループは経済活動の実態に即した適正な納税を行い、タックスヘイブン対策税制の対象となるような低税率国を活用した過度なタックスプランニングを防止することを求められています。EYはタックスヘイブン対策税制に係るサービスを通じて、企業グループに求められる税務行動規範の導入や、税務情報の開示の観点からもサポートします。

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