EY税理士法人
インターナショナル タックス

グローバルPEレビュー

企業のグローバル展開は、海外子会社設立、海外での大規模プロジェクトの受注、インターネットを通じた全世界販売、海外でのM&Aや新規事業展開のための現地への出張・出向など様々な形態で行われています。

国際税務においては、「PE(恒久的施設)なければ課税なし」という基本原則のもと、現地で事業所得を稼得しても、PEを有していなければ、現地国は当該所得について課税できません。一方、PEを有している場合は、現地で課税され申告納税が必要とされます。企業においては、現地におけるPEリスクの有無を精査し、各国のPEの概念やPE認定課税の執行状況に応じた適切な対応策を講じる必要があります。


PEとは?

PE(恒久的施設)とは国際税務における重要な概念で、外国法人・非居住者に対する課税の根拠となるものです。国際課税のスタンダードであるOECDモデル租税条約では、PEは、「事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部又は一部を行っている場所」と定義され、次のものが含まれます。

グローバルPE

ただし、企業が海外の市場調査や情報提供のような、いわゆる準備的又は補助的活動のみを目的として、海外に一定の場所を保有する場合は、PEに該当しないとされています。
PEの範囲は各国の税法や租税条約によって異なるため、同様の取引に対しても国ごとにPEの有無を検討する必要があります

PEレビューのプロセス

EYではグローバルネットワークを活用して、PEに関する各国の規定やPE認定の動向に関する情報収集を行っています。グローバルPEレビューを行うことで、事前に企業の現在や将来の事業展開におけるPEリスクを特定し、PEリスクを低減・回避するための施策を提案します。

グローバルPE step


本サービスの詳細は、下記PDFからご覧ください。
グローバル調達センターの活用
グローバル調達センターの活用 (191KB)