EY税理士法人
インターナショナル タックス

地域統括会社の税務サービス

日系多国籍企業の海外における地域統括機能の設計・構築

少子高齢化による労働人口や国内市場の縮小傾向、新興市場の急成長、並びに相対的に高い日本の法人税率等を背景に、多くの日系多国籍企業は、海外企業グループの買収も積極的に活用しながら、海外への進出を加速化し、グローバル市場に対する浸透、市場シェアの拡大を図っています。

この拡大した海外オペレーションと税務コスト/リスクを管理するために、海外に地域統括会社を設立するケースが増加しています。しかし、その機能が十分ではないために、かえってオペレーション上の問題や税務コストの非効率化が生じているケースも散見されます。このような状況の中、連結実効税率の低減に関する経営陣の意識の高まり、さらにタックスヘイブン税制の改正による「統括会社」制度の導入も契機となり、多くの日系多国籍企業は、既存のグローバル管理体制を見直し地域統括機能を設計・構築する必要性を認識しています。

地域統括会社の税務サービス

EYが提供する地域統括会社の税務サービスは、貴社の海外展開の状況や海外子会社への出資形態及び管理体制等の現状・計画を把握した上で、貴社にとって最適な地域統括会社を設計・構築するため、税務上の観点から総合的なアドバイスを提供し、その実行をサポートするものです。例えば、配当還流に係る税務コストの削減や現状のストラクチャーの下におけるタックスヘイブンリスクの問題解決等、しばしば見落とされがちな税務上の諸問題を総合的に検討いたします。

地域統括モデルのイメージ
地域統括モデルのイメージ

地域統括機能の最適化による税務上のメリット

地域統括会社の導入や既存の地域統括機能を最適化することにより、現状のビジネスモデルにおける事業上及び税務上の問題点を解消することができます。すなわち、海外事業会社機能のスリム化やコスト削減等の事業上のメリット、及び以下のような税務上のメリットを同時に享受することができます。

  • 地域統括会社設置国の優遇恩典の享受による連結実効税率の低減
  • 税効率の優れた国に機能を集約することによる連結実効税率の低減
  • 源泉税マネジメントによる税負担の軽減
  • タックスヘイブンリスクの軽減 等

海外統括機能の構築例

(※画像をクリックすると拡大します。)

本サービスの詳細は、下記PDFからご覧ください。
地域統括会社の税務サービス
地域統括会社の税務サービス (521KB)